いすゞ自動車と富士通は2025年4月15日、物流効率化やカーボンニュートラルの実現などの物流業界の課題解決に向け、ソフトウェア・デファインド・ビークル（商用SDV）開発強化に関するパートナーシップ契約を締結したと発表した。
いすゞと富士通は、両者が共同出資するトランストロンとともに、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供する情報基盤「GATEX」の運用を2022年10月に開始している。いすゞはGATEXをベースに、約57万台の商用車向けに高度純正整備「PREISM」や商用車テレマティクス「MIMAMORI」などの各種サービスを提供してきた。
今後、商用SDVの実現によって、より高度なデータ活用が可能となり、輸送効率向上、物流の可視化による業務効率化、BEV（バッテリーEV）・FCV（燃料電池自動車）のエネルギー管理の最適化によるCO2排出量の削減などが期待できるという。同パートナーシップにおいても、将来的にGATEXを商用SDVのデータ利活用基盤として深化させ、新たなソリューションの開発および提供を通じて、物流業界の社会課題解決を推進していくとしている。
いすゞグループは、2023年5月に総額1兆円のイノベーション投資を行うことを表明しており、このうち、次世代SDV・自動運転・コネクテッドなどの技術・サービスの開発・拡充については、同パートナーシップの締結がその基盤づくりの入口となる位置づけだ。
富士通は、社会課題を起点とする事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、同パートナーシップを通じて、「Fujitsu Software Defined Vehicle」（コネクテッドカーやSDV向けのオファリング）により、車載ソフトウェア開発の加速と進化を実現し、物流の効率化と環境負荷低減に向けて前進していくとしている。
