Oktaが毎年発表している「Businesses at Work」は、同社ユーザーの匿名化データを基に業務アプリの利用動向を調査するものだ。第11回目となる最新版「Businesses at Work 2025」は2023年11月1日から2024年10月31日までのデータを対象として、世界中で毎日行われる数百万もの認証データを使い、業務アプリとセキュリティツールの利用動向を分析している。
Okta Japanはその調査結果の発表と合わせて記者説明会を開催。Okta コンテンツリードのローリー・イソラ氏が分析結果について解説した。
Okta コンテンツリードのローリー・イソラ氏
1社当たりの導入アプリ数の平均は101となり、前年比で9%増加した。国別では米国が114で最多。日本は46と米国の半数以下だったが、昨年の35から大幅に増加した。
また、企業規模による差異も大きく、従業員数2000人以上の大企業が平均247個であるのに対し、従業員数2000人未満の企業では平均71個だった。
1社当たりの平均導入アプリ数
最も利用されている上位15の業務アプリは昨年から大きな変化はなかったが、14位にPalo Alto Networksがランクインした。イソラ氏は「セキュリティの重要性が高まっている」と指摘した。
