ドコモの新規事業戦略を追う(第2回)――ライバルは楽天、アマゾン

NTTドコモがモバイル通販事業の本格展開をスタートさせた。携帯キャリアならではの利便性を提供し、楽天やアマゾンに挑む。

NTTドコモは12月から、スマートフォン/タブレット利用者向けにデジタルコンテンツを販売している「dマーケット」に新コーナー「dショッピング」を追加し、「物販事業」に本格参入した。

当初の品ぞろえは、飲料や食品、洗剤・シャンプーなどの日用品、ドコモの子会社の「らでぃっしゅぼーや」の有機野菜や同じく子会社でテレビ通販を手掛ける「オークローンマーケティング」の取扱商品など約7万点で、今後順次拡大する(図表2-1)。

図表2-1 dショッピングの対象商材
図表2-1 dショッピングの対象商材

ドコモのスマホ/タブレットのユーザーは会員登録の手続きなしに利用でき、代金を通信料金と一緒に支払う「ドコモケータイ払い」の利用も可能だ(1カ月の上限額は3万円)。ドコモでは2年後の2014年度にはdショッピングの売上を200億円規模に伸ばす考え。携帯電話キャリアがリアル商品のネット販売に本格的に取り組むのは、世界でもおそらく初のケースとなる。

ドコモは、dマーケット全体の売り上げを2015年度に1000億円規模にする計画だが、dショッピングはその中でもかなり大きな比重を占めることになる。

では、なぜドコモは物販事業に力を注ぐのか。dショッピングを軸にドコモのデジタルコンテンツ/eコマース戦略を見ていこう。

月刊テレコミュニケーション2012年12月号から一部再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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