東京臨海副都心の公道で自動運転　ソフトバンクとトヨタ共同出資のMONETが一般利用者向けに

太田智晴（編集部）

2025.01.21

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MONET Technologiesが東京臨海副都心の公道で、一般利用者向けに自動運転MaaSを提供する。同乗するセーフティドライバーによる“介入”を前提とした移動サービスだが、MONETはこれで得たノウハウなどを糧に、自動運転MaaSの社会実装を着実に前進させていきたい考えだ。

自動運転車の前に立つ、MONET Technologies 代表取締役社長兼 CEOの清水繁宏氏

自動走行車の前に立つ、MONET Technologies 代表取締役社長兼 CEOの清水繁宏氏

「社会受容性の醸成といった目的もあるが、やはり自動運転というのは、実際に走らないと何も分からない。実績を作り、いろいろなデータを集め、いろいろなノウハウも我々で取得していく」

ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資するMaaS企業、MONET Technologiesは2025年1月21日、東京臨海副都心（有明・台場・青海地区）の公道で、自動運転技術を用いた移動サービスを一般利用者向けに提供すると発表した。

これに伴い開催した記者説明会で、MONET Technologies 代表取締役社長兼 CEOの清水繁宏氏は、今回の実証の目的にをこのように説明した。

MONETは、これまでから東広島、竹芝、トヨタ自動車九州の宮田工場、そして東京臨海副都心の公道でも2024年10月から自動運転MaaSの実証を行ってきている。さらに今回、一般利用者向けの実証を行うことで、自動運転MaaSの社会実装に向けた歩みをまた一歩前進させる狙いがある。

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