住友商事とKDDIは2012年10月24日、両社が出資するCATV業界シェア1位のジュピターテレコム（J:COM）と、KDDIの子会社である同2位のジャパンケーブルネット（JCN）を、来秋をメドに統合させ、新J:COMを共同運営することで合意したと発表した。統合実現後は、全国約480万世帯の加入数となり、50％超のシェアを有すことになる。
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| （左から）KDDI・代表取締役執行役員専務の高橋誠氏、住友商事・代表取締役専務執行役員の大澤善雄氏 |
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| 新J:COMの概要 |
両社の合意内容は、(1)J:COMに対し、住友商事、KDDIで50：50の共同運営をすること、(2)J:COMを非上場化すること、(3)JCNをJ:COMと統合すること、(4)KDDIがJ:COMを連結対象会社とすること、の4点。(1)については、会長、社長を共同CEOとし、両社が1名ずつ指名する。社長は2013年末までは住友商事が、2014年1月からはKDDIが指名。2017年1月以降の会長・社長についてはその都度協議する。
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| 共同運営体制へ |
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| 共同運営化の目的と背景 |
これまでJ:COMには住友商事が40.5％、KDDIが31.1％出資していた。それが50％ずつの出資になることについて住友商事・代表取締役専務執行役員の大澤善雄氏は「50：50の出資をすることで、非常に安定した経営ができる。両社が四つに組んでやることが今後のJ:COMの成長にとってよいことだと判断した」という。また、KDDI・代表取締役執行役員専務の高橋誠氏は「当社の3M戦略が、新生J:COMの発展に大きく寄与できる」とメリットを語った。
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| J:COMの将来に向けた住友商事の取り組み |
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| KDDIでは新J:COMとの連携により3Mの進化を期待している |
