ハレックス、妻鳥通信工業、住友商事マシネックスの3社は2012年8月24日、位置表示機能付き所在確認サービス「防災さきもり Location」と、安否確認＋業務報告システム「Person to Person（P to P）」を発表した。

（左から）愛媛県の中村時広知事、妻鳥通信工業の妻鳥圭志社長、ハレックスの越智正昭社長、住友商事マシネックスの平林武志取締役

3社協業のきっかけは2011年11月。愛媛県の中村時広知事が住友商事本社を訪れ、県下の優良企業を紹介した。愛媛県では2011年に県内企業の優れた技術や製品を公募し、「愛媛ものづくり企業『すご技』データベース」として選定しており、現在では133企業169技術が登録されている。これらを内外に広くPRすることで、販路の拡大や異業種間の技術のマッチングに役立てようとしている。その中に妻鳥通信工業があった。同社はケータイWebからの「119番通報」システム分野で全国1位のシェアを誇っている。

気象情報会社であるハレックスはこれまで、自然災害に直結するような気象や地震に関する情報を提供してきた。今後は単なる情報提供サービスにとどまらず、それらの情報をトリガーとした安心・安全の“仕組み”作りにまでサービスの範囲を拡大することを模索していた。そうしたなかでビジネスパートナーである住友商事マシネックスから妻鳥通信工業の安否確認アプリケーションの紹介を受け、その技術をこの“仕組み”の中で活かす方法を検討し、妻鳥通信工業と共同で開発したのが「防災さきもり Location」だ。

「防災さきもり Location」の利用例　（クリックで拡大）

同サービスは、(1)現在位置の取得・地図上での確認を行える、(2)バリアフリーな操作性を提供、(3)中小企業にも導入しやすい価格体系の3つが特徴だ。

(1)については、携帯電話の位置情報を取得し、安否情報と同時に通報者の所在地を地図上に表示できる。位置情報の取得に関しては、システム側で自動的に利用者が所有する携帯電話の機種を判別し（詳細は後述）、端末がGPSに対応しているかどうかに関わりなく、最適な方法で取得するという。

(2)は、妻鳥通信工業が聴覚障害者向け119番通報システムで培ってきたノウハウを用いて、聴覚障害者だけでなく、高齢者や児童生徒等の情報弱者でも容易に操作できるようにしている。

(3)は、機能を絞ったシンプルな構成からの導入が可能なうえ、クラウドコンピューティング技術の活用により、ユーザー側でサーバー等の設備導入が不要なサービスだ。このため、利用者100名規模の最小構成で月額10万円からとなっている。

販売は10月末から開始し、3社とNTTデータ四国が取り扱う。地方自治体や企業、学校をターゲットとし、初年度10ユーザーへの導入を目指す。