NTTは2012年2月6日、2011年度第3四半期決算を発表した。営業収益は対前年同期比3.2%増の7兆5427億円、営業利益は同5.2%減の1兆653億円と増収減益だった。
NTTの三浦惺社長 |
ドコモのスマートフォン販売が好調だったほか、南アフリカのディメンションデータの連結子会社化などグローバル事業の売上が84億ドルと順調に拡大していることが増収に寄与した。三浦惺社長は「グローバル事業の年間目標の100億ドルは優に超えるだろう」との見通しを語った。
一方、東日本および西日本の音声収入が減少するとともに、「光フレッツ」などIP系収入の伸びが鈍化して音声収入の落ち込みをカバーできなかったことが響き、減益となった。 光フレッツの伸び悩みは「LTEやWiMAXの普及による影響もあるが、Wi-Fiを含めたFMCによる光回線の需要を掘り起こしたい」(三浦社長)としている。
通期の業績見通しは、法人税法等の改正に伴う繰り延べ税金資産取り崩しにより、最終利益を従来予想の5450億円から4650億円へと下方修正した。
また、ドコモは通信障害の再発防止に向け、ネットワーク基盤強化策として2014年度までに500億円を追加投資する計画を明らかにしているが、「損益には直接影響しない」(三浦社長)と通期の営業利益予想1兆2500億円は据え置く。
NTT研究所の人材やノウハウをドコモで活用するなど、グループあげて支援することも検討しているという。