ISC2（International Information System Security Certification Consortium）の最高経営責任者（CEO）、クレア・ロッソ氏

CISSP等のセキュリティ資格で著名な国際組織、ISC2は2023年11月1日、グローバルサイバーセキュリティ人材調査「ISC2 Cybersecurity Workforce Study」の2023年版に関する記者説明会を開催した。

同調査は、2023年4～5月にかけて実施され、北米、ヨーロッパ、アジア、中南米、中東、アフリカに居住するサイバーセキュリティ実務者1万4865人が回答。日本からは936名のサイバーセキュリティ専門家が参加している。

ISC2 最高経営責任者（CEO）のクレア・ロッソ氏がまず指摘したのは、日本のサイバーセキュリティ人材数の伸びに関してだ。同調査では、勤務時間の25％以上をサイバーセキュリティ領域に費やしている人材をサイバーセキュリティ人材と定義しているが、日本のサイバーセキュリティ人材数は前年比23.8％増の48.1万人。グローバル平均は8.7％であり、「世界を大きく上回る形で伸びていることが分かる」と話した。また、過去を振り返っても、2023年は日本で最多の増加数だったという。

日本のサイバーセキュリティ人材数と必要な人材数。人材数は世界で最も伸びたものの、必要な人材数も大きく増えている

その要因の1つめとしてロッソ氏が挙げたのは「日本政府の強い施策」だ。陸上自衛隊、海上自衛隊などがサイバーセキュリティ人材の強化に積極的に取り組んでいる。

2つめは、日本では景気後退の影響がグローバルと比べて軽微であり、経営陣が「有言実行」を果たしたことだという。

「経営陣の方に聞くと、皆さん『サイバーセキュリティは大切である。景気後退がマイナスを影響を及ぼすことはない』と話す。ただ、実際にこれを有言実行した経営陣は、日本において多かったことが分かっている」