住友商事とNTT e-Drone Technology（NTTイードローン）は2026年2月10日、国産農業用ドローンの普及拡大を目的としたマーケティング連携を同月より開始したことを発表した。

住友商事は2017年より、農業分野のスマート化を推進するナイルワークスへ出資。一方、NTTイードローンは、産業用ドローンの開発・製造から運用支援等を一体で展開する体制を有し、2021年の事業開始以来、国産ドローンの社会実装に向けた取り組みを進めてきた。

住友商事を含むナイルワークスの株主は、2025年6月に農業用ドローンの開発リソースをNTTイードローンへ譲渡するとともに、開発リソース以外の残存事業も別企業へ譲渡。ナイルワークスについては同年11月付で解散決議を実施した。こうした事業再編を実施して、国産ドローン技術を結集し、より競争力の高い製品開発・普及に取り組む体制へと移行した後、住友商事とNTTイードローンは協議を経て、国産農業用ドローンの普及拡大を目的としたマーケティング連携を行うこととした。

2社は今後、新たな連携のもと、住友商事が有する国内外の農業資材販売ネットワークを活用し、農業用ドローン製品および関連サービスのマーケティング・販売促進を共同で推進。合わせて、講習や保守などのサポート体制の整備を支援し、全国の生産者が安心して農業用ドローンを導入できる環境づくりを進めるという。

また、ベトナムを始めとする海外においても、両社で市場調査を実施し、地域のニーズに応じた製品展開の可能性を検討すると共に、グローバル展開を見据えた事業モデルの構築を目指す予定としている。