NTT東日本、プランティオ、タニタの3社は2023年7月26日、都市型 スマート農園の開発や新規就農に繋がる機会の創出など、都市部における「食」「農」「健康」の課題解決を目的とした新たなアーバンファーミング（都市型農）事業に向けた食農事業で協業を開始すると発表した。

協業の第1弾として、タニタ本社敷地に本事業のテストフィールド「タニタふれあい農園」を開設、8月より実証実験を開始する。

IoTを活用した都市型スマート農園のテストフィールド「タニタふれあい農園」

実証実験では、プランティオが独自開発したIoTセンサー「grow CONNECT」を活用。内蔵する土壌温度計により土壌の温度の積算をモニタリングするとともに、他の5つのセンサーデータを肉付けし、前後1週間の天候データと対比して予測するAI技術「Crowd Farming System」と、専用アプリ「grow GO」を通じて水やりや間引きのタイミングなどの栽培アドバイスを行うことで、未経験者も含めて、誰でも手軽に野菜を栽培することができる。テストフィールドでは、本アプリの評価と開発へのフィードバックを実施する。

IoTを活用し、利用者が分担して手入れをして収穫する

grow GOは農園の利用者同士がコミュニケーションを取ることができる機能も備えており、リアルとオンラインの両面でコミュニティに参加し、楽しみながら食と農と健康づくりに気軽に触れることが可能だ。

また、収穫した野菜をタニタ食堂やタニタカフェのレシピを基に調理して参加者に提供したり、バーベキューパーティを開催するなど、コミュニティを活性化させる様々なアクティビティを展開していく。地域住民を対象に、タニタふれあい農園におけるコミュニティやアクティビティへの参加を募り、参加者の行動態様や事業性も検証する。

このほか、タニタふれい農園で栽培した野菜の近隣飲食店での消費、アプリを通じた栽培活動による特典の付与、周辺地域の施設への誘客など、地域経済圏の活性化を図る仕組みづくりについても検討を行う。利用者や導入企業のみに負担が集中することのない、持続可能な農園運営と都市部営農に貢献するモデルを目指すとしている。