「ローカル5G本格普及は2025年から」推進団体が見据える市場発展のシナリオとは

2023.01.18

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ローカル5G市場はどのように成長していくのか――。118もの企業・団体が参加する5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアムが、同市場の見通しを発表した。大企業を軸に2023年から商用導入が増加し、2025年以降に本格的な普及期に入るというシナリオを示した。

5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム（略称：5G-SDC）は、5G/ローカル5Gの利活用促進と新市場創出を図り、産業・社会のDXを推進することを目的に2020年9月に発足した。

5G関連のコンソーシアムは他にも複数あるが、運営委員長の長谷川史樹氏によれば、5G-SDCの特徴は、「ユーザー視点を重視した活動」にあるという。ローカル5G関連ソリューションを提供するベンダーだけでなく、ユーザー企業や各種業界団体、地方自治体等も参加しており、会員数は118に及ぶ（2023年1月17日時点）。

5G-SDC運営委員長の長谷川史樹氏（左、三菱電機通信システムエンジニアリングセンター標準化担当部長）と、
調査ワーキンググループ主査の小林康宏氏（右、NEC 政策渉外部担当部長）

その5G-SDCがローカル5G関連市場の調査を実施し、その結果に基づいて2030年までの普及ロードマップを策定した。2023年1月17日にそのサマリーを公開したのに合わせて、報道機関向けに説明会を開催した。

ローカル5Gの普及シナリオと乗り越えるべき課題

5G-SDCの調査ワーキンググループ主査を務める小林康宏氏は、ローカル5Gの現状について次のように見解を述べた。

「2020年の商用サービス開始から約3年間、官民挙げて実証が行われてきたが、実装に至るものはまだ限定的だ。黎明期が続いている」

その要因については「ローカル5Gでなければできないことが確立されていない。費用対効果の壁や技術的な壁が存在している」と説明。今回の調査で「乗り越えるべき壁」を整理し、種々の課題が解決されることを前提に策定したのが下の普及ロードマップ／シナリオだ。

ローカル5G普及ロードマップのシナリオ

これまでローカル5Gの導入に向けてPoCを実施してきたのは大企業が中心であり、中小企業も含めて裾野が広がる「本格的な普及期は2025年以降になる」（小林氏）。それまでには「クリアすべき条件が多数存在しており、ベンダーやユーザーの共創が重要になってくる」とし、下図表のように、解消すべき課題を整理した。