IDC Japanは2011年4月18日、東日本大震災が国内IT市場に与える影響について記者会見を行った。

IDC Japanの予測では、2011年の国内IT市場は前年比成長率マイナス4.5％の12兆165億円になる見通しだという。震災前の2月の発表では同0.6％増の12兆6172億円と予想していた。しかし、今回の大震災の影響により、「かなりのマイナスとなり、6000億円ぐらい市場は縮小する」（同社グループディレクターの和田英穂氏）という。なお、IDCの定義するIT市場にはコンバージドモバイルデバイス（スマートフォン）は含まれるが、通信サービスおよびフィーチャーフォン、iPadなどのメディアタブレットは含まれていない。

2011年の国内IT市場規模は、震災の影響で当初予測より約6000億円縮小し、前年比マイナス4.5％の12兆165億円に

国内IT市場が大幅に縮小するのは、復旧・復興が最優先され、「新規のシステム構築など、不要不急のIT支出は後回しにされる」（和田氏）ため。サーバーやPCは前年比10％を超えるマイナスになるほか、そのサーバーやPC上で動作するパッケージソフトウェアも同マイナス7.9％になる見通しだ。また、ITサービスも震災前のプラス1.8％成長から、マイナス1.8％に転じる見込みである。

一方、こうしたなかでも高い成長率を維持するのがコンバージドモバイルデバイス（スマートフォン）だ。和田氏によれば、「20％ぐらい伸びる」（和田氏）とのこと。ただし、震災前には「30％ぐらいの伸び」（同）が予想されており、やはり震災の影響は小さくない。高精細液晶パネルなどの部品不足による影響で、新規モデルの若干の投入遅延も起こるという。

各製品に対する大震災の影響の概要

このように2011年の国内IT市場は落ち込みを避けられそうにないが、「2012年にはその反動もあって、ハードウェアを中心にIT支出が拡大する。リーマンショックのときも同様の反動があった」と和田氏は説明した。2012年の国内IT市場規模は、前年比3.5％増の12兆4327億円になるとIDC Japanでは予想している。

IDC Japan ITスペンディング／ITサービス／ソフトウェア＆セキュリティ／コミュニケーションズ グループディレクター 和田英穂氏

また、今後注目されるテーマとして挙げられたのは、スマートグリッドやスマートメーター、エネルギー管理システムなどの電力不足対策で、「導入が国家レベルで促進される」とした。さらに、パブリッククラウドやデータセンターアウトソーシングサービス、テレワーク、Web/ビデオ会議、SNSなどに対する注目も高まるという。