【ガートナー田崎氏に聞く!(後編)】クラウド時代の企業ネットワーク構築の落とし穴とは?

ユーザー企業は、スマートフォン/タブレット、クラウド、ビデオなどICTの新潮流に、どう戦略的に取り組んでいけばいいのか。ガートナー ジャパン バイス プレジデントの田崎堅志氏に全2回にわたり聞く。後編は、これからのコミュニケーションインフラとネットワークインフラの在り方がテーマだ。

社内SNSはそれこそ「当たり前」になる

――後編では、これからの企業コミュニケーションや企業ネットワークの在り方をテーマにしたいと思います。日本でも社内SNSを導入する企業が増加するなど、企業内で使われるコミュニケーションツールやコラボレーションの仕方などに大きな変化が起こりつつあるように感じていますが、ガートナーでも2011年の重要な上位10の戦略的テクノロジの1つとして「ソーシャル・コミュニケーションおよびコラボレーション」を挙げています

田崎 プロジェクトをスムーズに進めていくには、組織の壁を越えた協力が必要ですが、そのうえで重要になるのが人と人とのリレーションです。企業組織がますますダイナミックになっていくなか、このリレーションはいっそう大切になっていますが、社内SNSなどのソーシャル・コミュニケーションは人と人を結び付けるツールとして、企業でも十分使えるようになっているということですね。以前ですと企業は、異なる部門の人たちが一緒になって共同作業する研修の場などを用意していましたが、そうした研修を実施しなくてもリレーション作りを促進していけます。

――今後、社内SNSなどのソーシャル・コミュニケーションの仕組みは多くの企業に広まっていくのでしょうか。

田崎 それこそ当たり前の世界になってくると見ています。ただ、ガートナーのユーザー調査でみると、興味があるという企業の比率は現状では20%前後です。企業のIT部門が認識する必要があるのは、若い世代とは大きなギャップがあるということです。これから入社してくる新入社員の多くは、ソーシャル・コミュニケーションを使いこなしています。こうした新しい世代が十分に活躍できるようにするためにも、企業は次のコミュニケーション環境を戦略的に考えていかなければなりません。先日の大地震において、モバイルワーカーの安否確認にTwitterが効果を発揮したという例が示唆しているように、災害対応に対する考慮も欠くことができません。

ガートナージャパン 田崎堅志氏


――2011年の重要な上位10の戦略的テクノロジとしては「ビデオ」も挙げられています。

田崎 すでにWeb会議やテレビ会議がかなり利用されていますが、今後もっとビデオは企業内で活用されていくことになるでしょう。

いわゆる会議だけでなく、社員トレーニングなどの1対nのコミュニケーションでの活用もどんどん増えていくと思います。ただ、そのうえでは課題もあります。企業内でリッチメディアのストリーミングを行うのに適したソリューションが日本には意外にないことです。現状では、キャッシュサーバーをあちこちに立てたりなど、どうしてもシステムが大掛かりになりがちです。P2P技術を活用すれば低コストに実現できるのですが、日本でP2P技術を活用したソリューションというと、ほとんどがサービスプロバイダー向けで、企業内に閉じた形での利用を想定したものはなかなかありません。海外では企業向けのソリューションが出てきていますので、日本でも期待したいですね。

田崎堅志(たざき・けんし)氏

ガートナー ジャパン リサーチ部門 テクノロジ&サービス・プロバイダー バイス プレジデント

1991年よりデータクエスト ジャパン (現ガートナー ジャパン) にてデータ・ネットワーキングやボイス・コミュニケーション、パブリック・ネットワーク、モバイル・コミュニケーション、通信事業者のデータセンター・ビジネスなど、テレコミュニケーション産業全般にわたる動向分析ならびにマーケティング・コンサルティングに従事。
ガートナー ジャパン入社以前は、富士通にて通信処理マルチマイクロプロセッサ、ネットワーク・アーキテクチャ、高速パケット通信システムの研究開発、ネットワーク・システムおよびネットワーク・ソフトウェア製品の企画開発、プロジェクト・マネジメントを担当。高速光LAN、TDM、ネットワーク・サービス・プロセッサなど企業向け通信システム製品のハードウェアおよびソフトウェアを商品化。
IEEE Communications SocietyおよびComputer Society会員。電子工学修士。上智大学卒。

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