NTT東日本 千葉事業部とKDDIは2022年8月30日、通信設備に関わる「不安全状態早期解消」に向けて業務提携すると発表した。同年9月1日から、まずは千葉県内で開始し、今後全国展開も検討する。
「不安全状態」とは、台風災害等によって、電柱から建物へつながる引込線や通信ケーブルが垂れ下がり・切断された状態のこと。本業務提携により、不安全状態を発見した場合は速やかにケーブルを仮吊りするなどの一時改修措置を行い、通信設備を管理する事業者に対して発生場所と措置内容の情報を共有する。
一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を行う。
本業務提携のイメージ
NTT東日本とKDDIは、これまでも両社が各々に管理する通信設備について、不安全な状態を発見した際には互いに連絡を取り合い、安全性の維持・早期確保に努めてきた。
2019年に千葉県地域を中心に台風災害による不安全状態が多発。これを契機に、2020年から実施した「NTT東日本と千葉県内において事業を営む複数のケーブルテレビ事業者との業務提携」において一定の効果があったことから、同様のメリットを見込んで今回のKDDIとの業務提携に至ったという。