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Slack、Box、Zoomらクラウドベンダーとの連携も強化

IDaaSのOktaが日本法人設立、コロナ禍のテレワーク推進を支援へ

文◎坪田弘樹(編集部) 2020.09.02

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クラウド型ID管理(IDaaS)最大手の米Oktaが日本法人を設立した。2020年9月2日に開催した記者説明会で、社長に就任した渡邉崇氏が事業戦略を説明。日本企業が求める高い品質要求への対応やサポート体制の拡充により、テレワーク普及とともに広がるクラウド利用を下支えすると話した。


世界で8400社を超える顧客を持ち、毎日300万人以上のユーザーが利用するIDaaSソリューションを提供するOkta(オクタ)が、日本法人設立に伴い記者説明会を開催した。

IDaaSは「Identity as a Service」の略で、ID管理やシングルサインオンなどの機能をクラウド型で提供するサービスだ。社内システムやクラウドサービスを利用するためのIDの管理や認証連携を可能にするもので、SaaSの利用が広がるとともに需要が増大している。


クラウド移行などを背景にIDaaSの重要性が増している


Okta CEO 兼 共同創業者のTodd McKinnon氏は、クラウド型ID管理の重要性が増した背景として、企業の業務アプリケーションの利用形態が変化したことを挙げた。「従来は各企業がID管理システムを持っていたが、それはアプリケーションの数が少なかった時代のこと。現在は、エンドユーザーのニーズに合わせて新しいツールが次々と必要になる。その新たなテクノロジーを簡単に導入、展開、アクセスするための手段が必要になっている」という。



Okta CEO 兼 共同創業者のTodd McKinnon氏(左)と、
Okta Japanの代表取締役社長に就任した渡邉崇氏


IDaaSはこのニーズに応えるもので、導入することにより「アプリストアのように、(1つの入口から)数多くのツールにアクセスできるようになる」と利点を強調した。

「一般的な外資ベンダーとは違う」
日本国内でもここ数年、オンプレミス型のID管理・認証システムからIDaaSへの移行が徐々に進んでいる。それとともにOktaも国内ユーザーを獲得。DeNAや三井住友ファイナンス&リースなど多くの国内企業がOktaのIDaaSを利用中だ。

また、販売網も充実させてきており、日立ソリューションズ、マクニカネットワークス、NTTデータを一次代理店として十数社の販売パートナーが存在する。今回の日本法人設立を機に、製品の日本語ローカライズやサポート体制の拡充を進め、国内市場の開拓をさらに推し進める考えだ。

Okta Japanの代表取締役社長に就任した渡邉崇氏は、「外資が日本に来る場合、まずは営業とSEだけを連れてくるケースが多い。Oktaはそうではなく、日本のお客様の品質に対するこだわりの深さを理解している。最初からポストセールスへの投資を充実させ、日本語でのサポートに力を入れる」と意気込みを述べた。



信頼性の高さもOktaの差別化ポイントの1つになっている


例えば、日本企業からの要求が特に厳しい信頼性については7月2日(米国時間)に、全世界のすべての地域において、99.99%のアップタイムを保証すると発表。渡邉氏は「他社は99.9%で、より高い可用性を求める場合は追加費用が必要だ。Oktaは追加コストなしで1桁高い水準の信頼性を提供する」と話した。

 

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