国内CDNは海外勢に対抗できるか？ テレビ局とIIJが共同出資するJOCDNが事業説明会
JOCDN 代表取締役社長 篠崎俊一氏
IIJと主要テレビ局が共同出資するCDN事業者、JOCDNが事業説明会を開いた。国内CDN市場における国内事業者のシェアは数％程度。JOCDNは、国内事業者ならではのサービス体制などで、海外勢に対抗していく戦略だ。
「テレビだけでは地盤沈下は免れない」。日本テレビ出身で、JOCDNの代表取締役社長を務める篠崎俊一氏は2020年3月4日に開いた事業説明会でこう述べた。
YouTubeやNetflixなどが普及する中、「NHKオンデマンド」や「TVer」、そして4月1日から正式スタートしたNHKの同時配信サービス「NHKプラス」など、テレビ局もネット動画配信サービスに力を注いでいる。
こうしたなか、テレビ局にとって課題の1つとなっていたのが、エンドユーザーに高品質な動画サービスを提供するうえで必須となるCDNのコストだ。CDNサービスは従量課金が基本となっており、トラフィックが増えるほど、コストも増していく構造になっている。そのため、「トラフィックが爆発的に伸びていくとコストがつらい」（篠崎氏）のだ。
そこで、「（動画配信サービスの）配信部分については共通化してコスト削減したい」（篠崎氏）という狙いのもと、日本テレビ放送網とインターネットイニシアティブ（IIJ）が2016年12月に共同設立したCDN事業者がJOCDNである。現在では、NHKと民放キー局5社など全18社も出資しており、オールジャパン体制で、リーズナブルな価格でCDNを利用可能にしようとしている。
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