キーパーソンが語る

デジタルワークプレイスDay 2019 基調講演レポート

真の働き方改革にはイノベーションが不可欠、日本総研 高橋氏

文◎原田果林(編集部) 2019.11.20

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働き方改革が進む今こそ初心に帰って考えたい。働き方改革を進める上で重要な観点とは何なのか。デジタルワークプレイスDay 2019 で「働き方改革のその先へ」と題し、日本総合研究所 チェアマン・エメリタス(名誉理事長) 高橋進氏が講演した。


2019年10月3日、デジタルワークプレイスDay 2019で日本総合研究所 チェアマン・エメリタス(名誉理事長) 高橋進氏は、「働き方改革のその先へ」と題した講演を行った。

 


日本総合研究所 チェアマン・エメリタス 高橋進氏



高橋氏はまず、近年の日本の生産性について説明した。同氏が引用した「経済財政諮問会議有識者議員提出資料2016年3月11日」によれば、日本は年間総労働時間が1736時間と長い割に、労働1時間あたりのGDPが39ドルと先進国中最低。今後さらに労働人口が減少し、国内への資本投入も厳しくなることから、働き方改革による生産性の向上は急務になっている。

 

 


日本の労働生産性は先進国中最低

 

 

しかし、「今、日本企業で行われている働き方改革を見ると、本当に働き方改革の意味を理解して行われているのか疑問を持つことがある」と高橋氏は指摘する。

同氏によれば、働き方改革として多くの企業が長時間労働の是正、有給休暇の取得奨励を推進しているが、そこからさらに発展して「外部委託の活用、AI、RPAの活用まで進んでいる企業は少ない」。また、「残業時間削減や有給取得が、必ずしも業務効率の向上や従業員の満足度改善に繋がっていないケースもある」。なぜかというと、「結局"形"からしか入っていないからだ」という。

 

真の生産性向上のために「つまり、単に労働時間の削減や有給休暇取得だけをメニューにして働き方改革を行うだけでは行き詰ってしまう」と高橋氏は続ける。真に生産性を上げるためには「仕事のやり方、業務の進め方を変えていくプロセスイノベーションが不可欠」だとした。

 

 


高橋氏が提案するプロセス・イノベーション

 

 

そのためにはまず「人事や総務部門でなく、企業のトップ自らが先導して働き方改革の意味やビジョンについて共有するべき」だとし、また社員のやりがい向上のために、働く時間の長さではなく成果を重視する評価制度への見直しも必要だと述べた。
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