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東電のIoTプラットフォーム事業が動き出す――「電気×AI」を武器に住宅向けサービス拡充

文◎business network.jp編集部 2018.06.19

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エナジーゲートウェイの林博之社長

東京電力のIoT事業が本格的に動き始めた。中軸を担うのが東電の送配電事業を担当する「東京電力パワーグリッド」の子会社「エナジーゲートウェイ」で、同社が提供するIoTプラットフォームを活用して、住宅事業者、セキュリティ事業者など各種「サービス事業者」が一般住宅向けの様々なサービスを提供する。このパートナー拡大も軌道に乗り始めた。

家電1台ごとに電力使用量を把握4月から営業を開始したエナジーゲートウェイ(林博之社長)は、東京電力パワーグリッドと、ソニー系のAIカンパニー・インフォメティス(只野太郎社長)との合弁で「IoTプラットフォームサービス」の提供を目的に設立された。

最大のポイントは、家庭にある配電盤に電力センサーを付けることで家庭内にある家電機器が、いつ、どれくらい使われているかが分かる「機器分離技術」を活用していること。これまではスマートメーターで家庭の電力使用量をトータルで把握することは可能であったが、特定の家電機器の1つひとつの使用状況を個別に把握することは難しかった。

配電盤に電力センサーをつける
配電盤に電力センサーをつける

 


インフォメティスのAI技術で波形を分析することで電力使用を正確に捉えることができるようになる。これによって、エアコン、レンジ、炊飯器、洗濯機、IHクッキングヒーター、掃除機、テレビ、高熱家電など各家庭で使用する電気機器11種類の利用状況を細かく識別できるようになる。機器の機種、型番の違いも分かる。

電力センサーのデータはインターネット回線を通してエナジーゲートウェイのIoTプラットフォームに送られ、AIでデータ分析・加工され、サービス事業者に提供される。サービス事業者は、それに独自の付加価値をつけサービス提供を行う。

例えば、すでに提供されている「うちワケ」サービスでは、スマートフォンで家電使用が1台ごとチェックできるので、家中の家電機器の使用状況が一目で分かり家族の様子も分かる。切り忘れなども外から分かる。家電ごとの電気代が分かるので節電もできたり、過去データの比較で家電の劣化や故障も分かるなどのサービスが可能となる。

AIを利用した機器分離技術
AIを利用した機器分離技術


「BtoBtoC」型でサービスパートナー拡大エナジーゲートウェイでは、IoTプラットフォームが提供する「電気×AI」の機器分離技術で、電気機器の利用状況を細かく識別できることを基盤に、パートナーのサービス事業者がエネルギーマネジメント、セキュリティ、医療介護など様々な付加サービスを開発・提供できるようにする「BtoBtoC」型ビジネスモデルで、サービスパートナーを拡大する方針。

住宅事業分野で大和リビングと提携し、電気の見える化とともに家電製品を自動で運用・制御できるエネルギーマネジメントサービスの提供を始めている。

また、大東建託とは、子供・ペット・両親など家族の見守り、家電遠隔操作のスマートスピーカーサービスなどを始めている。
 
エナジーゲートウェイの林博之社長は、「1つのセンサーで家中の電気の動きを把握して人の行動を推定する電気のデータ解析技術を強みに、人・家庭に関わる情報を電気の視点から捉え、生活に新たな価値を創出する社会基盤価値を提供したい」と述べている。

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