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働き方改革を支援する「テレキューブ」を発表――「テレワーク難民」を救済

文◎村上麻里子(編集部) 2017.08.02

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ブイキューブとレノボ・ジャパンは2017年8月1日、コミュニケーションブース「テレキューブ」を開発、同日より販売を開始したと発表した。

テレキューブは、テレビ会議などのITサービスと防音性の高いスペースを統合した製品。「ビジネスパーソンが安心して働けるコミュニケーションスペース」をコンセプトとしており、公衆電話ボックスのような外観をしている。

スペース内部には、レノボ・ジャパンの小型デスクトップPC「ThinkCentre M710q Tiny」が設置されており、タッチ操作で利用できる「TELECUBE App」によって、ブイキューブのテレビ会議サービス「V-CUBEミーティング」や日本マイクロソフトのコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」、H.323/SIPに準拠したハードウェア型テレビ会議システムと接続することができる。利用者は、プライバシーとセキュリティが保護された環境で、テレビ会議や電話での応対やクラウドサービスを活用した作業が行える。

テレキューブのサイズは1.1m×1.1m×2.2m、重量約296kg。PCやディスプレイ、電源、USB給電、換気機能を備える。

第一弾として、オフィスビル内やサテライトオフィス内への設置を想定した企業向けモデルを提供する。続く第二弾として、公共施設や鉄道の駅、空港などで利用する一般向けモデルの提供も予定している。企業向けモデルと同様の機能に加えて、施錠や空調設備、監視カメラ、防塵・防水(屋外設置の場合)など多くの人が利用しやすい機能を搭載するという。

ブイキューブ代表取締役社長の間下直晃氏は「企業の間でテレワークへの関心が高まっているが、モバイルワーカーが利用するカフェやサテライトオフィスは周囲に気兼ねなく話をしたり、秘匿性のある情報を扱うことが難しい。また、在宅勤務の場合、自分専用の仕事部屋がないことも多く、電話やWeb会議などコミュニケーションが取りづらい環境にある。テレキューブでこうした課題を解決し、”テレワーク難民”を救済したい」と抱負を語った。

年内に100カ所、18年中に500台の設置を目標とする。保険・金融の販売や遠隔医療などにも活用し、2020年までに5000台の展開を目指している。

テレキューブの提供開始と併せて、働き方改革の推進に向けて新たなICTインフラを構築することを目的とした「テレキューブコンソーシアム」の設立も発表した。

会員企業にはブイキューブとレノボ・ジャパンのほか、日本マイクロソフト、リクルートホールディングス、NTTドコモ、森ビル、日本テレワーク協会などが名を連ねる。活動の第一弾として、テレキューブを共同展開しながら、より豊かなワークスタイル・ライフスタイルの実現に取り組むという。

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