キーパーソンが語る

シスコ マッティー役員「働き方改革は“会議改革”から!世界中の会議室をコラボ空間に」

聞き手◎坪田弘樹(編集部) 2017.07.31

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シスコシステムズ 執行役員
コラボレーションアーキテクチャ事業
アーウィン・マッティー氏

「世界中の会議室すべてにコラボレーション端末を入れたい」。シスコシステムズでコラボレーション事業担当執行役員を務めるアーウィン・マッティー氏が掲げる目標は壮大だ。しかも、その「会議改革」は、Cisco Sparkを基盤に実現しようとする働き方改革の第一ステップに過ぎないという。Sparkを軸に展開するシスコのコラボレーション事業戦略について聞いた。

 
――コラボレーション事業の現状から聞かせてください。

マッティー 2017年会計年度(2016年8月から17年7月)も堅調な成績を残せると思っています。

シスコは今、オンプレミス製品の販売とSIで収益を得るビジネスから、クラウドを軸としたリカーリング・レベニュー(繰延収益)を基盤とするビジネスにシフトしています。そのため一時的に下がり気味の部門もありますが、コラボレーション事業はこのシフトが最も進んでいます。

今は、ソリューションの在り方がクラウドに移行する過渡期であり、そのため数字を伸ばせてはいませんが、ただし、テレビ会議端末やIPフォンなどエンドポイントの販売数は従来通りで、需要も衰えていません。

マーケットシェアは確実にキープしつつ、同時に変革を着実に進めているという状況です。

――オンプレミス型からクラウドへの移行は急速に進むと見ていますか。

マッティー 将来的には圧倒的にクラウドが多い状況に持っていけると考えています。ただし、一気に移行できる企業ばかりではなく、特に大企業ではゆるやかに進みます。そのため、ハイブリッド型も増えています。

そうしたゆるやかな移行を可能にする仕組みが必要です。そこで、新たなライセンス体系として「Spark Flexプラン」を用意しており、間もなく日本でも提供を開始します。

――従来とどのように違うのですか。


マッティー これまでは、現在お使いのライセンスを一旦破棄して、新たにクラウドのライセンスを購入していただく必要がありましたが、Spark Flexプランでは、既存ライセンスを使い続けながら好きなタイミングでクラウドに移行できます。

もしくは、本社はオンプレミスのままで、引っ越しする拠点をクラウドにして本社とつなげたい場合にも使えます。拠点の会議端末を増やす時に、本社の設備はそのままで、拠点側をクラウドにつないで端末を増やすなど、柔軟に拡張できます。

キャリアとの協業を柱に――4月にKDDI、6月にNTTコミュニケーションズ(NTTコム)と、通信キャリアとの協業を次々発表しています。狙いについて教えてください。

マッティー お客様のクラウド化ニーズに応えるには、ソリューションの選択肢を増やすことも重要です。

また、我々自身がクラウドビジネスにシフトするとなると、もともとサブスクリプション形式のサービス販売に長けた通信キャリアとの協業は欠かせません。

NTTコムはこれまでもシスコのパートナーとして、Cisco Unified Communications Manager(CUCM)の機能をクラウドで提供するサービスを行っていましたが、新たにSparkもメニューに加わりました。

オンプレミスでCUCMを運用していたお客様がクラウド化しようとする場合、閉域網で使えて、かつカスタマイズにも対応できる既存のサービスと、より先進的なチームコラボレーションが可能になるSparkを選択できるようになります。両サービスの連携機能も提供される予定で、お客様の選択肢が広がります。

――KDDIともSpark販売で協業しました。こちらは中堅中小企業への展開が主目的ですか。

マッティー KDDIは中堅中小企業に強く、現時点では、大手企業をターゲットとするNTTコムと棲み分けしています。

大手企業は電話の使い方も特殊で、カスタマイズ要求が多くなります。そのためNTTコムのサービスは、機能を作り込んで提供できるプラットフォームの柔軟性を強みとしています。

一方、中堅中小企業は、ある程度の機能セットが揃っていればサービスをどんどん展開していけます。身軽さが重要であり、KDDIとの協業ではそこに期待しています。
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著者プロフィール

アーウィン・マッティー(Erwin Matti)氏

コラボレーションアーキテクチャ事業担当執行役員としてコラボレーション製品に関する営業全体を統括。現職に就任する以前は、グローバル&製造業バーティカルセールス事業部門を率いて市場を拡大。エンタープライズの顧客やパートナーとの間に信頼関係を築いた。シスコ入社以前はディメンションデータジャパンに約5年在籍し、プロフェッショナルサービス、マネージドサービス、トレーニングおよびセキュリティソリューションの分野における営業を指揮した。日本には25年以上在住。日本語と英語の双方に堪能なバイリンガルであり、ビジネスだけでなく文化的流儀にも精通している。

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