富士通は2020年10月8日、「ローカル5Gの新サービスおよびビジネス戦略」と題した記者説明会をオンラインで開催した。

同社は今年3月、国内初となる商用ローカル5Gの無線局免許を取得し、商用サービスとして運用を開始した。この間、製造業や地方自治体を中心に多くの問い合わせがあり、その数は700件以上（9月末時点）にのぼるという。

ローカル5Gに関する問い合わせは、９月末までに700件以上あったという

問い合わせを通じて見えてきたのが、ローカル5Gの導入をめぐる課題であり、主に「利活用するメリットの具体化」と「導入・運用に対するコスト最適化」に二分されるという。

ローカル5Gに関する課題は、自社活用と導入検討に二分される

「ローカル5Gの利活用を加速させていくためには、ユーザーに対して価値を訴求するとともに、不安感を払拭するアプローチが必要」と執行役員常務 5G Vertical Service室Vertical担当の島津めぐみ氏は語った。

ローカル5G導入の課題を解決し、利活用を加速するため、富士通では①プライベートワイヤレスマネージドサービス、②プライベートワイヤレスクラウドサービスの提供を開始した。

ローカル5Gなどの自営無線を導入するには、ワイヤレスやIoTに関する高度な専門知識や導入・運用に関するノウハウが必要になる。プライベートワイヤレスマネージドサービスは、PoCや免許申請、電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップのサービスで提供する。

PoCから運用・保守までワンストップで提供する

一方、プライベートワイヤレスクラウドサービスは、基地局やコアネットワーク、SIMといった通信機能と、それらの運用・監視機能を月額定額制で提供するサービスとなる。初期導入コストが抑えられ、スモールスタートが可能になるという。

通信機能およびそれらの運用・監視機能を月額定額サービスとして提供

ローカル5Gに割り当てられている周波数のうち4.5GHz帯200MHz幅については、今年12月に制度化が予定されている。富士通は2020年度第4四半期までに、4.5GHz帯のSA（スタンドアローン）構成の基地局を提供する予定。SA構成では4G LTEのアンカーバンドなしで、5Gのみでネットワークを展開することが可能になる。さらに「汎用サーバーとソフトウェア化により、コスト最適化とエッジも含めた柔軟なサービスアーキテクチャを実現する」と5G Vertical Service室 室長の後藤知範氏は述べた。

料金は、プライベートワイヤレスマネージドサービスが個別見積り、プライベートワイヤレスクラウドサービスが初期費用100万円～、月額40万円～となっている。

プライベートワイヤレスクラウドサービスは当初、自営BWAのみに対応し、2021年度第1四半期にローカル5GのSA構成に対応する。「ローカル5Gの導入について試行錯誤しているケースが多いため、チャレンジしやすい価格で提供したい」（後藤氏）という。