NTTドコモは2015年10月30日、201年度上期の決算を発表した。営業収益は対前年同期1.9％増の2兆2150億円、営業利益は同15.8％増の4626億円と増収増益だった。

月々サポートの増加による減収の影響はあったものの、スマートライフ領域が好調だったことに加えて、設備投資などのコスト効率化が順調に進んでいることが寄与した。

代表取締役社長の加藤薫氏は「利益の回復傾向が継続している。2014年度は大幅な減収で非常に厳しい決算だったが、2015年度は結果にこだわり取り組んでいきたい」と語った。

オペレーションも改善傾向が続いており、純増数は前年同期比1.6倍の190万件、MNPは同8割減の4万件の転出超過、解約率は前年同期と同じ0.58％となっている。

端末の総販売数は前年同期比10％増の1204万台。このうちタブレットは2台目需要の拡大により、同41％増の102万台と好調だった。

このほか、新料金プランは10月7日に2400万契約を突破。データ容量の大きいプランを選択する傾向にあり、Mパック以上の選択率は8割以上に拡大している。また、「ドコモ光」の累計申込数は90万件を突破。そのうちの2割超が新料金プランの上位プランへ移行しているほか、4割超がモバイルを新規契約するなど相乗効果が生まれているという。

スマートライフ領域は、「dマーケット」などのコンテンツサービス、金融・決済、オークローンマーケティングなどのグループ会社が好調で、営業収益は4198億円（対前年同期比592億円増）、営業利益は424億円（同275億円増）と前年同期の約3倍となった。

好調な進捗状況を受けて、2015年度通期の業績予想を見直し、営業利益を当初予想の6800億円から300億円増の7100億円、純利益は4700億円から200億円増の4900億円、設備投資は6300億円から200億円減の6100億円、フリー・キャッシュ・フローは4000億円から800億円増の4800億円にそれぞれ上方修正した。

加藤社長は「中期目標として掲げる、2013年度と同水準の8200億円以上の達成に向けて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。