“自律型SOC”のSentinelOne「国内売上が1年で大きな伸び」　

2025.07.17

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EDR/XDR製品を提供する米SentinelOneが国内戦略を発表した。ツールの断片化や攻撃の進化、人材・予算などのリソース不足といった課題に対応するには、AIを中核に据えたセキュリティオペレーションの自律化こそが有効だという。国内向けには、こうした“自律型SOC”を実現する「AI SIEM」のほか、EDRの中堅市場への新規導入に注力する。

エンドポイントセキュリティ（EDR）製品やXDR製品を展開する米SentinelOneが、日本における事業戦略を発表した。

（左から）SentinelOne プレジデント兼最高収益責任者（CRO）のマイケル・クレメン氏、マーケティング担当シニアバイスプレジデントのブライアン・ゲイル氏、SentinelOne Japan 執行役社長の伊藤俊明氏

（左から）SentinelOne プレジデント兼最高収益責任者（CRO）のマイケル・クレメン氏、マーケティング担当シニアバイスプレジデントのブライアン・ゲイル氏、SentinelOne Japan 執行役社長の伊藤俊明氏

同社は2013年創業。エンドポイントの脅威検出・分析に強みを持ち、現在はクラウド、データ、ワークロード、アイデンティティを含む企業のアタックサーフェス全体をリアルタイムに防御するプラットフォームを提供している。顧客数は世界で1万1500社以上を超える。

ツール断片化・攻撃の進化・リソース制約を自律型SOCで解決

同社プレジデント兼最高収益責任者（CRO）のマイケル・クレメン氏は、様々な業界の企業に共通するサイバーセキュリティにおける課題として、セキュリティツールの断片化、攻撃者の進化、時間・人材・予算といったリソースの制約の3つを挙げた。

企業のサイバーセキュリティにおける3つの課題

こうした課題を、同社はAIを中核に据えた自律型SOC（Security Operations Center）プラットフォームによって解決しようとしている。自律型SOCとは、AIを活用してオペレーションを自動化し、「組織における脅威の調査やレスポンスを短縮し、イベントの相関分析やアラートの優先順位付けを行う」（同社マーケティング担当シニアバイスプレジデントのブライアン・ゲイル氏）という考え方だ。