NTT東日本は2025年1月21日、プライベートイベント「NTT東日本 地域ミライ共創フォーラム2025」を開催。同イベントで行われた記者会見で、「NTT東日本 防災研究所」を4月に設立すると発表した。

防災研究所では、NTT東日本グループがこれまでの災害対応で培ってきた経験・ノウハウを活かし、地域防災に関する様々な研究や自治体支援等を行う。

代表取締役社長 社長執行役員の澁谷直樹氏は、「地域の安心・安全を守り続けるという使命を、一歩踏み出して果たすんだという意思を表示することが、我々には求められていると感じている。会社を設立するのではなく、ニュートラルな立場で呼び水を作り出したいと考え、『研究所』という名前を前面に出すことにした」と述べた。

（左から）NTT東日本 代表取締役社長 社長執行役員 澁谷直樹氏、ネットワーク事業推進本部 設備企画部 担当部長 笹倉聡氏

具体的には、主に3つの研究・支援を実施する。

1つめは、データを活用した、避難状況予測による避難情報発令や避難行動の支援だ。気象情報や人流データなど様々なデータをかけ合わせて避難者数や避難状況を予測し、最適なタイミングで避難情報を発令できるような仕組みの構築を目指す。

2つめは、情報整理による本部運営の最適化で、防災システム等を活用した災害対応業務の標準化に向けて取り組む。

3つめは、要配慮者を支援する仕組みづくり。自治体や民生委員、福祉専門職員等の連携による「要配慮者が取り残されない地域支援ネットワーク」の形成や、要配慮者向けワークショップなどを検討しているという。

発災直後の「命を守る」ための研究

ネットワーク事業推進本部 設備企画部 担当部長の笹倉聡氏は、「“命を守る”ための避難誘導の仕組みを、防災研究所が牽引していく。研究成果を提言しながら、その実装に向けて地域の皆さまと伴走していきたい」と意気込みを語った。