NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは2024年12月18日、大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向け、通信事業者間の協力体制を強化すると発表した。

（左から）NTT 災害対策室 室長 森田公剛氏、KDDI エンジニアリング企画部 部長 小坂啓輔氏、ソフトバンク 災害対策室 室長 杉本篤史氏、楽天モバイル BCP管理本部 本部長 磯邉直志氏（提供：NTT）

今年1月に起きた能登半島地震における土砂災害や地盤崩落により、携帯基地局や通信ケーブルなど、多数の通信設備が甚大な被害を受けた。

今後も南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模災害の発生リスクは高まる一方だ。通信事業者各社は万が一の事態に備え、災害時の早期通信復旧に向けて体制強化を図っている。

NTT 災害対策室 室長の森田公剛氏によれば、NTTグループでは、半島等における中継伝送路の多ルート化により、災害に強いネットワークの構築に励んでいるという。「重要な通信ルートは2ルート化しているが、半島のような復旧活動が困難と想定される地域については、3ルート化を順次進めていく。アンテナまでの区間も固定ケーブルだけでなく、Starlinkで冗長化を図る」予定だ。

KDDIも、Starlinkを活用した災害復旧機材の増強を行っている。同社は現在6機の船上基地局を有しているが、7機目を新たに投入する。具体的には、鳥羽商船高等専門学校が製造する練習船「鳥羽丸」に、Starlinkを用いたau基地局を設置。2025年3月を目途に運用開始する。

ソフトバンクは、伝送路の障害対策として、従来の可搬型衛星アンテナ293台に加え、Starlinkの機材を約500台増強する計画だ。今年9月には、Starlinkと小型無線機を組み合せた避難所向けシステムを提供開始。「4G/LTEや5Gといったソフトバンク回線の展開とともに、ソフトバンク以外のユーザーでもWi-Fiが利用できる」と同社 災害対策室 室長の杉本篤史氏は説明した。

楽天モバイルは、基地局の無線機（RU）を遠隔制御して予備電源を延命化する「緊急省エネモード」の開発・実装に取り組んでいる。楽天市場や楽天トラベルなど、楽天グループのアセット活用した物資や宿泊施設等の供給も視野に入れているという。