大規模災害に備えて通信事業者各社が協力体制強化へ 通信ビルや船舶等のアセットを共同利用

通信事業者各社が、災害時のさらなる早期通信復旧を目的に協力体制を強化する。具体的には、通信ビルの空きスペースやStarlink機材、船上基地局を設置できる海底ケーブル保守船等を共同利用できるようにする。また、固定回線の障害箇所をリモートから早期に特定できる仕組みも構築予定だという。

モバイルネットワークの早期復旧に向けて3つの取り組みを強化

これら各社の取り組みに加え、モバイルネットワークの早期復旧を推進できる通信事業者間の協力体制のさらなる整備が不可欠になると森田氏は訴え、3つの取り組みを今後強化していくとした。

1つめは、各通信事業者が持つアセットの共同利用だ。通信ビルの空きスペースを宿泊場所や資材置き場にしたり、給油拠点やStarlink機材、特殊車両などを事業者間でシェアできる体制を整えていく考えだ。

①アセットの共同利用

①アセットの共同利用

2つめは、船舶の共同利用である。NTTグループやKDDIが所有する海底ケーブル保守船等に、ソフトバンクや楽天モバイルの船上基地局を設置できるようにするという。

②船舶の共同利用

②船舶の共同利用

3つめは、モバイルネットワークの早期復旧・連携強化だ。「モバイルと一言で言っても、基地局のアンテナから通信ビルまでは固定回線を利用している。固定回線に支障箇所が発生した場合、『どこまで復旧活動が進んでいるのか』『どこを早く修復しなくてはいけないのか』といった情報連携が非常に重要になる。災害時に共有すべき情報に関する認識合わせを行っていく」と森田氏は話した。

また、「支障箇所を見つけるのには時間を要する」ことから、将来的にはリモートから障害を早期に特定できる仕組みも構築予定だという。

③モバイルネットワークの早期復旧・連携強化

③モバイルネットワークの早期復旧・連携強化

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