「ローカル5Gを本格化させるためのポイントは3つある。簡単に導入して運用できること、コストが安いこと、さらに技術の進化に追随していけるように技術サポートも必要だ」
2022年2月28日にローカル5G事業戦略を発表したNECネッツエスアイ。執行役員を務める中川貴之氏はローカル5Gの本格普及に向けて、この3つを実現するソリューションの提供を戦略の軸に挙げた。
ローカル5Gの本格普及に向けて、3つの「戦略ソリューション」を投入する
CATV事業者と連携し、5Gコアを地域で共有
1つめは、地域ごとで使われている既存ネットワークを有効活用しながらローカル5Gを構築・展開するためのソリューションだ。従来よりも扱いやすい「一体型基地局」を活用し、ケーブルテレビ（CATV）事業者と提携して事業を進めるという。
NECネッツエスアイ 執行役員の中川貴之氏（左）と、
ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部
第三ビジネス推進グループマネージャーの有川洋平氏
一体型基地局とは、グループ会社のNECマグナスコミュニケーションズが開発・製造する新製品だ。5G/ローカル5G用の無線基地局は一般的に、アンテナ部分のRU（Radio Unit）と、それを収容するDU/CU（Distributed Unit/Central Unit）に分かれているが、これを一体化させることで低コスト化と省スペース化、さらに設置・配線工事の簡便化を図る。
加えて、複数事業者で5Gコアネットワーク設備を共有することで、導入・構築のハードルを下げる。ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部 第三ビジネス推進グループマネージャーの有川洋平氏は、「地域共通のコアを作り、その地域のCATV事業者が使うかたちを考えている」と語った。
5Gコア共通化のイメージ
構築・展開のイメージを示したのが、上の図表だ。CATV事業者や自治体等が使っている「既存の地域ネットワークを最大限活用して、そこに各事業者がgNB（5G基地局）を設置してつなげるだけ」（有川氏）でローカル5Gシステムが構築できるという。
CATV事業者が既存の光ネットワークを使って営業エリア内にローカル5Gの基地局を展開。そのインフラを用いて、集合住宅向けにFWA（固定無線アクセス）型のインターネット接続サービスを提供したり、カメラ映像によって河川の氾濫や道路の冠水等をモニタリングするインフラ監視サービスに使うなどのユースケースを考えているという。
地域ネットワークにおけるローカル5Gの活用シーン
こうした一体型基地局の活用とコアの共通化によって、ローカル5Gシステムの構築・運用の負荷は下がり、同時に初期投資・運用コストの低減も期待できるが、NECネッツエスアイはさらに大幅なコストダウンを可能にするソリューションも準備中とのことだ。
2つめのソリューションである「アンテナ分散型の基地局」だ。有川氏は、「アンテナ分散型でコストイノベーションを起こしていく」と強調した。
