11月30日に最終報告書
この骨子案について、一部の構成員からは、「少し踏み込み過ぎで、合同部会の意見としては（選択肢として）『資本分離』『構造分離』『資本分離』が有り得る、に留め、政治判断に委ねるべきではないか」という意見も出たが、おおむね了解を得た。
そのうえで、「中間報告書では2015年とか、具体的なターゲット時期が記載されていたのが、随分落ちている。これをマスコミや国民が見たらやる気がなくなってしまったのでは？という印象を受けるのではないか。具体的に、いつまでに、どういう方策をやるかということをできるだけ記載すべき」「疑問系の文章が多いが、強めの断定文章に変えるべき」「構造分離まで行かないという代わりに、NTT側にいつまでに何を実現させるというコミットをしてもらい、それが実現できず、十分な説明も受けられない場合は、構造分離の議論を行うという段階的な普及策を盛り込むべき」「うやむやにさせない方策を」「やってダメなら資本分離、構造分離に踏み込むというのではなく、今まで徹底されていなかった部分を、監視を含めてしっかり行うなど、機能分離を徹底的にやっていくべき」といった意見が出された。
今回の議論を基に、ワーキンググループでさらに議論を深め、11月30日に最終報告書をまとめる予定だ。
