KDDIは2021年9月28日、法人事業説明会をオンラインで開催した。

同社の法人事業は、固定通信やモバイル、5Gなどの「コア事業」とその他の分野の「NEXTコア事業」からなり、両輪での持続的成長を目指している。通信市場が成熟化する中でNEXTコア事業の重要性が高まっており、2021年度は法人事業の売上全体の3割超となる1兆200億円、営業利益は前年比10.4％増の1840億円を目標に掲げる。

KDDI 取締役 執行役員 専務 ソリューション事業本部長の森敬一氏

NEXTコア事業は、①ニューノーマル時代の多様な働き方を支援するコーポレートDX、②顧客企業の課題に共感しビジネス変革を支援するビジネスDX、③顧客企業の事業成長を支援するデータセンターやコールセンターなどを提供する事業基盤サービスの3領域で構成される。

KDDI 取締役 執行役員 専務 ソリューション事業本部長の森敬一氏は「これら3領域を推進するうえで、DXを実現する多様なケイパビリティ、IoT領域における約20年の実績・経験、顧客企業とのビジネス共創が強みになる」と述べた。

NEXTコア事業は3つの領域で構成される

このうちIoTはコネクティッドカーや電力／ガス向けスマートメーター、ホームセキュリティ、見守りなどに活用されており、直近3年間の年平均成長率は40％と好調だ。「2021年度は2400万回線、来年度は3000万台の大台を目指したい」と森氏は意気込みを語った。

2021年度に2400万回線を目指している

9月には米SpaceXとの業務提携を発表。2022年以降、同社が提供する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」をau基地局のバックホール回線に利用する。これにより、山岳地帯や離島なども含め、日本中どこでも高速IoT通信を提供可能になるという。

また、顧客企業とのビジネス共創では、JR東日本と分散型まちづくりを共同事業化する「空間自在プロジェクト」、三井物産とともに人と都市の多様なデータを分析し独自アルゴリズムで未来を予測する「次世代型都市シミュレーター」などの事例が生まれている。

地域課題の解決に向けた共創にも取り組んでおり、渋谷区でデジタルデバイド解消に向けた実証事業などを行っているほか、全国各地の自治体と計168のプロジェクトを推進しているという。