世界で8400社を超える顧客を持ち、毎日300万人以上のユーザーが利用するIDaaSソリューションを提供するOkta（オクタ）が、日本法人設立に伴い記者説明会を開催した。
IDaaSは「Identity as a Service」の略で、ID管理やシングルサインオンなどの機能をクラウド型で提供するサービスだ。社内システムやクラウドサービスを利用するためのIDの管理や認証連携を可能にするもので、SaaSの利用が広がるとともに需要が増大している。
クラウド移行などを背景にIDaaSの重要性が増している
Okta CEO 兼 共同創業者のTodd McKinnon氏は、クラウド型ID管理の重要性が増した背景として、企業の業務アプリケーションの利用形態が変化したことを挙げた。「従来は各企業がID管理システムを持っていたが、それはアプリケーションの数が少なかった時代のこと。現在は、エンドユーザーのニーズに合わせて新しいツールが次々と必要になる。その新たなテクノロジーを簡単に導入、展開、アクセスするための手段が必要になっている」という。
Okta CEO 兼 共同創業者のTodd McKinnon氏（左）と、
Okta Japanの代表取締役社長に就任した渡邉崇氏
IDaaSはこのニーズに応えるもので、導入することにより「アプリストアのように、（1つの入口から）数多くのツールにアクセスできるようになる」と利点を強調した。
「一般的な外資ベンダーとは違う」
日本国内でもここ数年、オンプレミス型のID管理・認証システムからIDaaSへの移行が徐々に進んでいる。それとともにOktaも国内ユーザーを獲得。DeNAや三井住友ファイナンス&リースなど多くの国内企業がOktaのIDaaSを利用中だ。
また、販売網も充実させてきており、日立ソリューションズ、マクニカネットワークス、NTTデータを一次代理店として十数社の販売パートナーが存在する。今回の日本法人設立を機に、製品の日本語ローカライズやサポート体制の拡充を進め、国内市場の開拓をさらに推し進める考えだ。
Okta Japanの代表取締役社長に就任した渡邉崇氏は、「外資が日本に来る場合、まずは営業とSEだけを連れてくるケースが多い。Oktaはそうではなく、日本のお客様の品質に対するこだわりの深さを理解している。最初からポストセールスへの投資を充実させ、日本語でのサポートに力を入れる」と意気込みを述べた。
信頼性の高さもOktaの差別化ポイントの1つになっている
例えば、日本企業からの要求が特に厳しい信頼性については7月2日（米国時間）に、全世界のすべての地域において、99.99%のアップタイムを保証すると発表。渡邉氏は「他社は99.9%で、より高い可用性を求める場合は追加費用が必要だ。Oktaは追加コストなしで1桁高い水準の信頼性を提供する」と話した。
