ここ1～2年、ネットワークに関する話題の中心といえば5G／ローカル5Gだ。

なかでもローカル5Gは、必要な場所・期間にネットワークを構築できる柔軟性、公衆網から独立した閉域ネットワークによる高い安全性、帯域の占有による輻輳や干渉のない安定性といった特徴から、企業や自治体からの高い関心を集めている。

ただし、通信事業者向けネットワーク技術とこれまで無縁だった一般企業や自治体にとって、ローカル5Gの構築・運用ハードルは高い。通信事業者にとってさえ、5Gは新しい技術なのだ。

そこで総務省「ローカル5G導入に関するガイドライン」は、建物や土地の所有者からシステム構築の依頼を受けたベンダーやSIerが代わりに免許人となって免許を取得できる旨を明記している。

NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった全国キャリアが、自社のサービス補完を目的としてローカル5Gの帯域を利用することは、ローカル5G本来の趣旨に反するとして認められていない。しかし、第三者のローカル5Gの構築を支援することは可能だ。

携帯キャリア各社はローカル5Gにおいて、どのように「支援」を行うのか。その動向に注目が集まるなか、最初に名乗りを上げたのがドコモだ。

3月25日より「ローカル5G構築支援」の提供を開始した。