日立の厚海事業部長「PBXシェア30%へ販社と連携強化」

通信ネットワーク事業の強化を目的に日立コムを統合した日立製作所。通信ネットワーク事業部の厚海俊明事業部長は、「1年経って体制も整い、事業部間の連携も軌道に乗ってきた」と語り、「PBXシェア30%」を目標に掲げた。


――2009年7月1日に子会社だった日立コミュニケーションテクノロジー(日立コム)を吸収合併して1年強が経過しました。改めて、狙いとこれまでの取り組みを聞かせて下さい。

厚海 当社は現在、日立ならではの強みを生かし、高信頼な情報通信技術に支えられた社会インフラを実現する「社会イノベーション事業」への傾注を進めています。

日立コムの吸収合併はその一環であり、社会インフラに位置付けられる次世代ネットワーク(NGN)における提案力、技術力、システム構築力の強化を図り、通信キャリアを中心とする顧客の多様なニーズに応えることが目的でした。

1年が経過した今は、日立製作所にはさまざまな業種のSEや営業がいますので、各事業部と連携し、公共系の通信システムや大型コンピューターも含めた、情報と通信が一体となったシステムのご提案ができるようになってきました。

情報系以外でも、例えば情報制御システム社は電力系のユーザーを抱えています。現在スマートグリッドが注目されていますが、通信系のところ、スマートメーターとの接続部分を我々がビジネスとして手掛けていくことも視野に入れており、新規ビジネスのための連携も取りやすくなりました。

――社会イノベーション事業の重要なメンバーとして貢献できるようになったということですね。

厚海 社会インフラの神経網として、通信は非常に重要ですので、今後も力を入れてやっていきたいと思っています。

実は、昨年7月にはもう1つ、民需系の設計部隊を戸塚(横浜市戸塚区、通信ネットワーク事業部の拠点)にすべて集約するということも行いました。

以前はキャリア向け機器の設計を戸塚で、民需系は郡山(福島県郡山市)で分けて行っていましたが、ともにIP技術を使用した製品が増えていることもあり、この際、両方を融合した組織でIPベースのさまざまな技術開発を行っていこうということになりました。

現在、ホームゲートウェイ等の開発に取り組んでおり、新しい製品を共同で開発する体制が出来上がりつつあります。

月刊テレコミュニケーション2010年9月号から一部再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

続きのページは、会員の方のみ閲覧していただけます。

厚海俊明(あつみ・としあき)氏

1975年4月日立製作所入社。2002年7月情報・通信グループ通信事業部シニアプロジェクトマネージャ、同10月日立コミュニケーションテクノロジーキャリアネットワーク事業部シニアプロジェクトマネージャ、04年10月同部副事業部長、05年4月執行役員/キャリアネットワーク事業部副事業部長、07年4月執行役員/キャリアネットワーク事業部長、08年4月常務取締役/キャリアネットワーク事業部長、09年7月日立製作所情報・通信グループ通信ネットワーク事業部長、2010年4月情報・通信システム社通信ネットワーク事業部長

RELATED ARTICLE関連記事

SPECIAL TOPICスペシャルトピック

スペシャルトピック一覧

FEATURE特集

NEW ARTICLES新着記事

記事一覧

WHITE PAPERホワイトペーパー

ホワイトペーパー一覧
×
無料会員登録

無料会員登録をすると、本サイトのすべての記事を閲覧いただけます。
また、最新記事やイベント・セミナーの情報など、ビジネスに役立つ情報を掲載したメールマガジンをお届けいたします。