「働き方改革」を支えるコミュニケーション&セキュリティ製品モバイルワークの「コスト」と「安全性」

「働き方改革」の一環として、場所に関係なく仕事ができるモバイルワークを導入する企業がまた一段と増えている。成功のカギとなるのが、コスト抑制と安全性確保だ。

ICTツールを活用し、いつでもどこでも仕事ができる働き方「モバイルワーク」を導入する企業の裾野がさらに広がっている。モバイルワークが可能な業務の範囲も拡大の一途だ。

スマートフォンやタブレットの普及、LTEやWi-Fiなど無線通信技術の進化、クラウドサービスの発達により、社外でもオフィスにいるのと同じように仕事ができる体制はすでに数年前から出来上がっていた。しかし、労務管理や勤務評価など検討すべき問題もあり、躊躇する企業も少なくなかった。そうした中で、昨今の「働き方改革」の動きに肩を押されるように、導入に踏み切る企業が相次いでいる。

自宅やサテライトオフィス、カフェなどオフィス以外の場所でも仕事を行うモバイルワークのメリットは、移動時間の短縮による業務効率化、意思決定の迅速化、交通費や残業代などのコスト削減、ワークライフバランスの向上、さらに災害時の事業継続など。ただし、モバイルデバイスを社員に配布するだけでこれらのメリットを享受できるわけではなく、コミュニケーションツールなどの活用が不可欠だ。

また、モバイルワークには様々なリスクもある。なかでもモバイルデバイスの紛失・盗難による情報漏えい、ウィルス感染などのセキュリティリスクが最大の課題であり、十分な対策が必須となる。

モバイルワークを成功に導くためには何が必要なのか。コミュニケーションとセキュリティの2つの観点から紹介する。

モバイルワークで再注目の内線化オフィス以外の場所で仕事をしていても、社内や取引先とのコミュニケーションは発生する。細かなニュアンスを伝えたり、すぐに相手の反応を確認したい場合などにはメールで済ませるわけにはいかず、電話でのやり取りが必要になる。

社内だけでなく社外でもスマホを内線電話端末として利用可能にする「スマホ内線化」は、モバイルワークの広がりとともに改めて注目を集めているソリューションだ。

NECのスマホ用ソフトフォン「UNIVERGE ST500」は、「UNIVERGE どこでも内線サービス」と組み合わせることで、スマホから保留・転送・コールバックなどの内線機能を実現できる。内線番号で発信する際にはキャリアのFMCサービスのように特番を押す必要もない。また、キャリア網や構内Wi-Fi、構内PHSなどに対応し、複数ある場合にはシームレスに切り替えて最適なネットワーク環境で利用することが可能だ。パケット通信を使うため、キャリアの通話料金はかからず、コストを気にせず存分に通話することができる。

これらの特徴から、「自宅やサテライトオフィスなど、会社の外でも内線電話を利用したい企業に多く採用されている」とNECプラットフォームズ ネットワークプロダクツ事業部 主任の寺田麻由子氏は話す。

UNIVERGE STシリーズは2011年の「UNIVERGE ST400」以降、マーケットの声を反映し、様々な機能強化・改善を図ってきた。

一例が、iOSにおけるPush通知への対応だ(図表1)。

図表1 NEC「UNIVERGE ST500」のPush通知のイメージ
図表1 NEC「UNIVERGE ST500」のPush通知のイメージ

iOSではクラウド上にあるAPNsというアップル社のサーバーを介し、端末に着信を通知する。ST500を起動していなくても着信を受けられるため、スマホ本体のCPUやメモリを有効活用でき、電池持ちが改善される。実際にPush通知を利用したユーザーからNECに対し、「電池持ちが良くなった」という声が寄せられているという。また、Push通知を利用した設定により、例えば在宅時に働いていない間は着信しないようにするなど、メリハリのある働き方もサポートする。

月刊テレコミュニケーション2019年2月号から一部再編集のうえ転載
(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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