トレンドマイクロは2019年2月26日、法人向け総合エンドポイントセキュリティの新製品「Trend Micro Apex One」を同年7月より提供開始すると発表した。参考標準価格は年額6600円（税抜）。

Trend Micro Apex Oneは、サイバー攻撃の事前予防（EPP：Endpoint Protection Platform）と事後対処（EDR：Endpoint Detection and Response）をシームレスに統合し、簡単かつ迅速なインシデント対応を実現する。

「Trend Micro Apex One」の提供機能

サイバー攻撃の事前予防として、パターンマッチングや挙動監視、不正サイトへのアクセスを防ぐWebレピュテーションなど実績のある技術と機械学習型検索など先進的な技術、さらには脆弱性を悪用する攻撃を防ぐ仮想ブロックやアプリケーションの起動を制御するアプリケーションコントロールといった様々なセキュリティ機能を備える。

事後対処としては、マルウェアなどの脅威がユーザー環境に侵入した際の根本原因を特定し、インシデントの調査・対処を行う機能を提供する。

インシデントの調査では、被害端末を可視化することで被害範囲を特定。また、トレンドマイクロのクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network」と連携し、多数のログの中から感染原因を特定し脅威の侵入プロセスを分かりやすく表示することで、原因の把握や対処が行いやすくなるという。

ビジネスマーケティング本部 エンタープライズソリューション部 部長の宮崎謙太郎氏は「これまで別個の製品として語られることの多かったEPPとEDRを1つのエンドポイントセキュリティとして捉えている。単に1つにするだけでなく、事後対処で新たな脅威が見つかった場合、次回以降は事前予防で侵入自体を自動的に防ぐことができる」と説明した。

EDRで見つけた脅威の情報を基に、同様の脅威をEPPでブロックする

Trend Micro Apex Oneは、法人向け総合エンドポイントセキュリティ「ウィルスバスターコーポレートエディション」の後継となる製品。新たにセキュリティソフトをインストールすることなく、バージョンアップで利用できる。

トレンドマイクロでは、大手企業向けにSIEMなどの管理ツールと連携するためのAPIを提供する。一方、運用をアウトソースする中堅企業などに対しては、マネージドセキュリティサービスを展開する企業と連携し、エンドポイント・ネットワークサーバーセキュリティを網羅したマネジメントサービスとして提供する計画。「点で見つけた脅威を面で守り、さらにMSSサービスとして提供したい」（宮崎氏）としている。