総務省は2019年1月11日、「5G利活用アイデアコンテスト」を開催した。

５Gならではの特性を活かしたアイデアを競い合った

5G（第5世代移動通信システム）の活用による新たな市場の創出や社会の課題解決に向けたアイデアを民間から広く募ることが目的。昨年10月9日～11月30日に募集したところ785件の応募があり、各総合通信局等で一次選抜を行った結果、11のアイデアが二次選抜のコンテストに進んだ。

二次選抜（コンテスト）に進んだ11のアイデア

最も優れたアイデアに贈られる総務大臣賞には、代表の愛媛大学大学院理工学研究科分散処理システム研究室の「5Gの特性を活かした高技能工員の労働環境改善・労働安全確保・技術伝承の実現」が選ばれた。

総務大臣賞を受賞した愛媛大学大学院の小林真也教授（左）と国重徹・総務大臣政務官

四国は造船業の盛んな地域だが、高齢化により、専門的なスキルを持った作業者の不足と技能継承という課題に直面している。なかでもクレーンの運転作業は60mという高所で行われているため、いったん上がるとなかなか降りられず、食事やトイレもままならない。しかも風が吹けば揺れるという厳しい環境にある。

そこでクレーンの運転台を地上に降ろし、作業に必要な映像や音響を5Gを使って地上の運転台にリアルタイムに伝送しようというのが、愛媛大学院のアイデアだ。運転手の操作情報もリアルタイムにクレーンに届けられ、遠隔操作を実現することができる。

運転台を地上に集約すると船底での玉掛作業やクレーンの足元を目視で確認可能となり、安全性が向上する。揺れや食事などの作業環境が改善され、休憩も取りやすくなるため、高齢の作業者でも仕事を続けやすくなる。さらに、初心者がベテラン運転手のスキルに身近に接することができ、技術伝承も可能になるという。

5Gを活用する利点について、愛媛大学大学院の小林真也教授は「風による揺れが強いときでもリアルタイムに双方向で情報をやり取りするには、広帯域・低遅延であることが不可欠になる」と説明した。クレーンは港湾作業が工事現場でも使われており、これらの作業への応用も考えられるという。

このほか、地域課題解決賞には北陸代表の永平寺町総合政策課の「同時多接続と低遅延が可能とする近未来の雪害対策」、5G特性活用賞には信越代表で個人参加の不破泰氏による「山岳登山者見守りシステムにおける登山者発見・空間共有機能の実現」、また審査員特別賞には、近畿代表・久保竜樹氏の「新しい一体感をもたらす5Gスポーツ観戦」と沖縄代表・沖縄エネテックの「広範囲同時センシング映像の5G大容量データ転送による有害鳥獣対策」がそれぞれ選ばれた。

総務省では優秀なアイデアについて、2019年度「5G総合実証試験」における実証テーマとして取り上げる予定だ。