トヨタ自動車とソフトバンクは2018年10月4日、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」を共同で設立すると発表した。
高齢化や買物難民などの課題を解決するため、ライドシェアや公共交通、物流、医療、飲食などのサービス事業者や自治体など向けに、モビリティサービスのプラットフォームを提供する。
トヨタは「モビリティーカンパニー」への変革を掲げているが、MaaS（Mobility as a Service）ビジネスを発展させるためには、車両メーカーとサービス事業者だけではなく、「様々な事業者の間に立つ、第三者の事業体が必要であると認識した」（トヨタ自動車 副社長の友山茂樹氏）という。
そこで設立するのがMONET Technologiesで、MaaSのプラットフォーマーを目指す。
MONET Technologiesの事業イメージ
MONET Technologiesへの出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％で、代表取締役社長兼CEOには、ソフトバンクの宮川潤一代表取締役副社長執行役員兼CTOが就く。
トヨタとソフトバンクは、日本企業の時価総額ランキング1位と2位――。MaaSをめぐってはグローバルで競争が激化しているが、「日本連合で世界に打って出ようと握手した」と宮川氏は意気込んだ。
