「働き方変革が提唱されて久しいが、日本の働き方は、他の先進国に比べると、まだギャップがある」――。働き方改革Day 2018に登壇したNTTデータの遠藤由則氏は、講演の冒頭でこう指摘した。

遠藤氏によると、海外ではオフィスで仕事をする時間と、ITを活用して自宅や社外で働くリモートワーク（テレワーク）の比率は、すでに1：1になっているという調査結果もある。また、PCを使って仕事をする時間と、スマートフォンなどのモバイルデバイスを使って働く時間の比率も拮抗しているとのことだ。

これに対して日本の場合、「都内でテレワークを行っている企業は10％程度にとどまっている」のが現状である。

NTTデータ ビジネスソリューション事業本部
デジタルビジネスソリューション事業部 部長 遠藤由則氏

さらに遠藤氏は、個別の国を例にとりながら、海外の働き方の状況を説明していった。

まずはスウェーデンだ。同国では、1日6時間労働が主流になりつつあるという。それ以上働いても集中力は続かず、生産性が上がらないという考えからだ。6時間以上の労働は、健康面に悪影響があるというデータもあるという。遠藤氏は「もともと短時間勤務が当たり前という文化なので、その中で生産性を高めようという発想になる」と、「長時間働いてでも高品質を実現しようとする」日本の働き方との違いを解説した。

勤労者の8割がテレワークを中心に働いているのはノルウェーだ。しかも、所定の勤務時間に働くのではなく、1日24時間の中で仕事とプライベートの時間を自分でうまく切り分けて働く人が多くなっているという。

また、ノルウェーは人件費が高く、社員の管理を目的に人を雇うとその分コストが発生する事から、管理職を雇い社員の管理を行うのではなく、社員自らが自身の管理を行うという風潮があります。そのため、ヒエラルキー組織のような上の人から指示されて作業を行うことは少なく、自ら何をすべきか考えて判断し、自身の裁量で作業を進めるフラットな組織が多いと、ノルウェーの働き方の特徴を紹介した。

先進国の中で、最も労働時間が短いとされているのはドイツだ。日本の年間労働時間が1800～2000時間なのに対して、ドイツは1300時間。にもかかわらず、ドイツのGDPは世界トップクラスで、極めて生産性は高い。「なぜ、こうした違いが出てくるのかを、日本は考えていく必要がある」

積極的に働くスペースの革新を進めているのは米国だ。例えば、Amazonが植物園型のオフィス「Amazon Spheres」を建設するなど、オフィス内にふんだんに緑を取り入れる動きが広がっている。さらにフェイスブックは、生活と仕事を一体化させた「コーポレート・ビレッジ」を建設中だ。社員のための住宅やショッピング街を巨大なオフィスの敷地内に建設するものである。

「こうした海外の働き方をそのまま日本に持ってくることは、もちろん難しい。海外の良いところを混ぜ合わせた、新しい働き方を実現していく必要がある」と遠藤氏は話すが、その具体策としてNTTデータが提唱しているのが「デジタルワークスペース」である。