国内IoT市場は2022年12兆円に――IDC Japanが予測

IT専門調査会社のIDC Japanは2018年14日、国内IoT市場 ユースケース(用途)別/産業分野別予測を発表した。

国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2017年の実績は6兆2286億円であり、2022年まで年間平均成長率(CAGR)14.9%成長して12兆4,634億円に達すると予測している。


国内IoT市場 支出額予測、2017年~2022年
2017年は実績値、2018年~2022年は予測値。折れ線は各年における前年比の成長率を表す

産業分野別の支出額は、2017年時点では組立製造、プロセス製造、官公庁、公共/公益、クロスインダストリーがトップ5となった。予測期間の後半(2021年~2022年)には、IoTによって宅内の家電やHVAC(Heating Ventilation and Air Conditioning)の利用を最適化する「スマートホーム」関連のユースケースが牽引し、個人消費者のIoT支出額が急増すると見込む。

その他のユースケースとしては、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション、院内クリニカルケア、遠隔健康監視、スマートメーター/スマートグリッド、テレマティクス保険、空港設備管理(乗客動線)、公共インフラ管理、公共安全システムを挙げている。これらは、予測期間内のCAGRが20%を超える成長が期待されるとしている。

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