IT専門調査会社のIDC Japanは2018年14日、国内IoT市場 ユースケース（用途）別／産業分野別予測を発表した。
国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2017年の実績は6兆2286億円であり、2022年まで年間平均成長率（CAGR）14.9％成長して12兆4,634億円に達すると予測している。
国内IoT市場 支出額予測、2017年～2022年
2017年は実績値、2018年～2022年は予測値。折れ線は各年における前年比の成長率を表す
産業分野別の支出額は、2017年時点では組立製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、クロスインダストリーがトップ5となった。予測期間の後半（2021年～2022年）には、IoTによって宅内の家電やHVAC（Heating Ventilation and Air Conditioning）の利用を最適化する「スマートホーム」関連のユースケースが牽引し、個人消費者のIoT支出額が急増すると見込む。
その他のユースケースとしては、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション、院内クリニカルケア、遠隔健康監視、スマートメーター／スマートグリッド、テレマティクス保険、空港設備管理（乗客動線）、公共インフラ管理、公共安全システムを挙げている。これらは、予測期間内のCAGRが20％を超える成長が期待されるとしている。
