日本のAgTech政策まず、国の政策を2つご紹介します。

「スマート農業の実現に向けた研究会」

2013年に農林水産省が経済界などの協力を得て立ち上げた研究会です。

ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業である「スマート農業」を実現するため、スマート農業の将来像と実現に向けたロードマップやこれら技術の農業現場への速やかな導入に必要な方策を検討するとしています。

2014年には「中間とりまとめ」として、ロボット技術やICTの導入によりもたらされる新たな農業の姿として、5つの方向性に整理したものを発表しました。

図表2　スマート農業の5つの方向性

出典：農林水産省「スマート農業の実現に向けた研究会」
（http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/pdf/cmatome.pdf）

「農業データ連携基盤」

昨年、政府がまとめた「未来投資戦略2017」では、農林水産分野において「農業データ連携基盤」を構築することを計画しています（2019年4月をめどに開始予定）。

生産者／メーカー／ベンダーの壁を越えて、データの連携・共有・提供を行うことにより、農業の担い手が生産性の向上や経営の改善に挑戦できる環境をつくることを目的としています。

図表3-1　農業データ連携基盤の概要

図表3-2　農業データ連携基盤の構造

出典：農業データ連携基盤協議会
（https://wagri.net/pdf/20170822_waguriseminar.pdf）