中小オフィス向けモデルを追加

このWeb電話帳ソリューションは、CX-01とIP接続するサーバー製品であるため通信系ルートにとって取り扱いが難しく、また、UC／スマートフォン活用ニーズも大企業が中心だったため、これまでは日立製作所による直販営業での販売が中心だった。竹内氏は今後、「通信系販売店にもWeb電話帳を積極的に扱ってもらえるような施策を行っていく」方針だ。UCやスマホ活用ニーズの裾野が中堅中小企業にも徐々に広がっており、昨年末頃から、販売チャネルへの説明に力を入れている。「まずは販売店自ら利用してもらい、構築方法と利用価値を体感していただきたい」と竹内氏は話す。

具体的な施策として、まず、50～300人程度の中小オフィス向けモデルを用意した。前述の電話制御やスマホ連携、チャット機能等もオプションで追加するライセンス形態であるため、ユーザー企業が必要な機能を選んで徐々に導入することができる。UCやスマホ関連製品を初めて取り扱う販売店にも取り組みやすい商材と言えるだろう。

また、導入・設置を容易にするために、ハードウェア（サーバー）にソフトウェアをインストールした一体型で販売し、さらにキッティングサービスや保守サービスのメニューも用意している。プラットフォームソリューション第2本部・プラットフォームソリューション第2部・部長の矢原昌宏氏は、「現地ではつなげるだけで使えるように、予め必要な設定を行って出荷し、保守も我々が対応する」と話す。

このWeb電話帳以外にも、引き続き、IPテレフォニー製品の付加価値を高める連携ソリューションの開発に力を入れる。

日立のIPテレフォニー事業は2014年4月に新体制となり、日立製作所内にあったIPテレフォニー製品の企画開発部門が日立情報通信エンジニアリングに移管・統合された。同社が元来持っているサーバー／ソフトウェア、スマートフォン関連の企画開発能力を、IPテレフォニー関連ソリューションの開発に活かす狙いだ。

「開発のリソースも統合され、商材も揃えやすくなった」と竹内氏。日立情報通信エンジニアリングの開発技術とPBX関連技術、さらに通信系販路の力も組み合わせて、事業統合のメリットを発揮していこうとしている。