<連載>オール光ビジネス最前線国内3社のオール光最前線 NTT、KDDI、ソフトバンクとも全国網完成へ

国内3キャリアによるオール光ネットワーク(APN)の実装が進む。商用サービス化ではNTTが先行するが、KDDI・ソフトバンクもすでに自社網に組み込んでいる。次の焦点は、AIインフラ基盤としての活用だ。

KDDI 「P2MP」で普及を促進

KDDIは2026年5月、次世代インフラの構想として「デジタルベルト」を発表した。AIの計算基盤と、光ネットワークや5G/6Gなどのモバイル網、海底ケーブル、Starlinkなどの非地上系ネットワーク(NTN)といった陸・海・空のアセットを組み合わせる「Infrastructure Fusion」を掲げ、APNは、分散する計算基盤などを大容量・低遅延で結ぶネットワーク技術の1つに位置付けられる。

KDDIにとって、光ネットワークへの取り組みはAPNから始まったものではない。同社 先端技術統括本部 先端技術研究本部 基盤技術研究部 部長の林通秋氏は、国際海底ケーブルで早くから光伝送を実運用してきた歴史に触れ、APNをその延長線上に位置付ける。足元では2023年からIP・光融合型のメトロネットワークを本運用しており、2028年度末までに全国へ展開する計画だ。

(左から)KDDI 先端技術統括本部 先端技術研究本部 基盤技術研究部 部長 林通秋氏、技術企画本部 ネットワーク企画部 部長 鈴木孝典氏

(左から)KDDI 先端技術統括本部 先端技術研究本部 基盤技術研究部 部長 林通秋氏、技術企画本部 ネットワーク企画部 部長 鈴木孝典氏

KDDIは、まずはAPNを自社網の高度化に取り込み、その上で通信サービスを提供する姿勢だ。「全国主要拠点をつなぐ基幹伝送路には、AIの分散配置やDCを密に連携するニーズに応えるAPNがすでに染み込んでいる」と同社 技術企画本部 ネットワーク企画部 部長の鈴木孝典氏は表現する。

具体的には、堺、宮崎、多摩、小山(栃木)の既存DCに加え、関西を皮切りに新たな拠点を整備し、APNで接続する計画だ。海底ケーブルや衛星通信も組み合わせ、全国低遅延網とAI計算資源基盤を構築する。

KDDIが目下取り組んでいるのが、バックボーンやメトロまで進んだオール光化を、DCやアクセス領域まで延ばすことだ。林氏は「Point to Multipoint(P2MP)という技術を使って、アクセスもDCもつなげていく」と話す。その方策として開発を進めているのが、1つの上位拠点から複数の拠点を収容するP2MP型APNだ。

P2MPでは、1つの光信号に複数の宛先向けの信号を載せ、電源を必要としない光スプリッターで分岐する。このため、既設の光ファイバーを活用して新設区間を減らせるうえ、回線を集約するルーターやスイッチも不要になる。

2026年5月には、KDDI総合研究所、ノキアソリューションズ&ネットワークス、APRESIA Systemsと共同で、商用環境を使ったP2MP型APNの実証に成功した。多摩第5ネットワークセンターと複数の検証拠点を、フィールドに敷設済みの光ファイバーで結び、約170kmの光伝送路を構成。ノキアの「Open XR Optics」と光スプリッターを使い、既存のWDM光伝送システムで実際のトラフィックを流しながらP2MP型APNの信号を伝送した(図表2)。この実証では、複数拠点に合計400Gbpsで通信でき、従来構成と比べてネットワークの電力使用量を約60%削減できることを確認した。

図表2 Point to Multipoint型APN実証の構成

図表2 Point to Multipoint型APN実証の構成

実証段階から実網への展開も見え始めている。KDDIは今後、大阪堺データセンターなどの大規模DC拠点内、DC棟間や顧客拠点との間へのP2MP型APNの導入を目指す。「電気処理をなくすとネットワークの柔軟性が失われる。すべてを光にするのではなく、P2MPや事業者間接続も含め、用途や顧客のニーズに合わせてベストミックスを探っていきたい」(鈴木氏)

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