ホテルと自治体で先行訴求

OKIがまず重点領域として見据えるのが、ホテルと自治体だ。

ホテル向けでは、客室電話の代替や補完としての利用を想定する。宿泊者はチェックイン時に発行された二次元コードをスマートフォンで読み取り、専用Webサイトにアクセスする。食事の注文やクリーニング依頼など、問い合わせ内容を選択して発信すれば、フロントやコンシェルジュなどへ直接つながる（図表2）。

図表2　ホテル業界におけるユースケース

NCPBOXを使えば、宿泊者自身のスマートフォンを連絡手段として活用でき、客室にいなくてもスタッフへ連絡できる。海外からの宿泊客にとっても、通話料を気にせず使いやすい。

「コンシェルジュ側では、宿泊者の部屋番号、名前、問い合わせ内容を履歴から確認できるため、スムーズな対応につながる」と、同チームの安藤美紀氏は説明する。

自治体向けでは、窓口業務の効率化に効果を見込む。住民からの問い合わせは多岐にわたり、担当外の窓口に電話がかかることも少なくない。NCPBOXでは、住民がWebブラウザ上の発信ボタンをクリックするだけで、担当窓口へ直接つながる。

例えば、公園設備や街路灯などに二次元コードを貼付し、設備情報を組み込んでおけば、着信側はどの設備に関する通報なのかを把握できる。リアルタイムで応答できなかった場合でも、履歴から内容を確認でき、情報の見逃し防止にもつながる。

CRM連携へ用途を拡大

NCPBOXの導入コストについて、西氏は「機器とライセンスはビジネスフォン導入と同程度」と説明する。

今後の拡大領域として有力なのが、コールセンター業務におけるCRM連携だ。WebフォームやFAQページからの問い合わせ時に、顧客属性や閲覧ページなどを着信時に渡せれば、本人確認や用件確認にかかる時間の短縮につながる。西氏は着信時に情報を付与できる点について「オペレーター支援やCRM連携での活用可能性が高い」と期待を寄せる。応対前に用件を把握できることは、オペレーターの心理的負担の軽減にもつながる。

WebブラウザからPBXへつなぎ、着信時の情報を通話に付与するNCPBOXは、縮小するオンプレミス型PBX市場に対して、新たな利用シーンを提示する。

OKIの取り組みは、顧客接点・CX変革ソリューションにおけるオンプレPBXの価値を再定義し、音声コミュニケーション基盤の次の役割を示すものといえる。

［月刊テレコミュニケーション 2026年9月号の記事を再構成］