NTTドコモビジネスは2026年7月31日、「docomo business RINK WANセキュリティ」において、新メニュー「脅威情報共有」を提供開始したと発表した。
同メニューは、サプライチェーンにおける委託先企業やグループ子会社などに導入されたdocomo business RINK WANセキュリティの脅威検知機能で検知した脅威情報を、あらかじめ設定した委託元企業や親会社などへWeb管理ポータルおよびメールで通知する機能。委託元企業や親会社は、委託先企業やグループ会社などで検知したセキュリティリスクを一元的に可視化し、継続的なセキュリティ管理を行えるという。
また、専門人材の不足する委託先企業やグループ子会社においてセキュリティの脅威が検知された場合でも、親会社などのセキュリティ担当者が迅速に状況を把握し、対処を支援することが可能になる。各社で個別に高度な監視・運用体制を整備することが難しい場合でも、セキュリティ対策の負担を軽減しながら、サプライチェーンや企業グループ全体でセキュリティガバナンス強化とインシデントの早期発見・対応を実現する。
新メニューのイメージ図
利用拠点数に関わらず、脅威情報を提供するテナント（docomo business RINKを含むネットワークサービスなどのリソースを管理するグループ）と受領するテナントのぺア毎に月額1万1000円（税込）で利用できる。
