国際海底ケーブルの防護策、総務省の検討会が4つの方向性を提示

太田智晴（編集部）

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日本の国際通信の99％を担う国際海底ケーブル。その防護策の検討が大詰めを迎えている。総務省は2026年5月26日、「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の第5回会合を開き、4つの方向性を柱とする「とりまとめ骨子（案）」を提示した。

「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の第5回会合の様子

「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の第5回会合の様子。座長は東京大学 副学長／大学院経済学研究科 教授の大橋弘氏

総務省は2026年5月26日、「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の第5回会合を開催し、「とりまとめ骨子（案）」について議論した。

同検討会は2025年11月に立ち上がり、我が国の国際海底ケーブルの防護策等について検討を行ってきた。今回まとめた骨子案では、日本固有の課題を（1）国際海底ケーブルの陸揚地点が房総・志摩の2カ所に集中している、（2）陸揚局の一部で老朽化が進んでおり、また監視体制や防水対策が不十分な施設もある、（3）我が国の海底ケーブルサプライヤーの競争力低下や脆弱な敷設・保守体制、人材不足、（4）国際海底ケーブルの所有主体の多様化に対応した敷設・所有に関する監督体制が不十分――の4点に集約した。

国際海底ケーブルをめぐる現状と課題

国際海底ケーブルをめぐる現状と課題

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