ワークスタイル変革Day UCサミット2013レポート日本マイクロソフト小国氏「組織能力を向上させるコミュニケーション改革を考えよう」

2013.09.27

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「企業に新たな価値を創造するマイクロソフトのワークスタイル＆コミュニケーション戦略」と題して講演した日本マイクロソフトの小国幸司氏。「ワークスタイル変革は世の中の変容を象徴する変化」としたうえで、ワークスタイル変革を成功に導くためのポイントや導入事例などを紹介した。

いま、世の中で何が起きているのか――。「失われた20年」といわれることも多い、日本の近年の状況だが、「景気の低迷だけでは語れない、様々な変化があった」と日本マイクロソフトの小国幸司氏は、ワークスタイル変革の必要性が増している時代背景を概観することから、9月10日に開催されたUCサミット2013での講演をスタートさせた。

日本マイクロソフト Officeビジネス本部エグゼクティブプロダクトマネージャー小国幸司氏

小国氏がまず挙げたのは、育児休暇やカーシェアやシェアハウス、SNSなどの利用率の加速度的な上昇だ。人々の価値観自身も大きく変化している。小国氏は“昭和の人”と“平成の人”という形で分かり易く対比させながら、私たちを取り巻く社会環境やライフスタイルなどが大きく変化していることを指摘した。

「“昭和の人”の時代は、会社に献身する終身雇用モデル。男性が仕事をして女性は家庭を守るといった社会モデルだった。しかし、いまはダイバーシティ、多様化が社会要請。皆が同じものを求めるのではない」

社会環境やライフスタイル／ワークスタイルの変化

さらに、「急速かつ終わることのないICTイノベーション」も、現代を捉えるうえで欠かせない要素だという。「今のスマートフォンは、95年くらいに一番性能が高かった大型コンピュータの1000倍の能力があるといわれている。この20年で一気に端末の進化が起こった。また、利用者が5000万人に達した期間を見ても、ラジオが38年かかったのに対し、インターネットは4年。Facebookはたった9カ月で1億人に達している」

このように、ここ20年の間に大きく変わった社会環境。ワークスタイル変革も、こうした世の中の変容を象徴する「変化」だというのが小国氏の意見である。つまり、あらゆる企業がワークスタイル変革と無縁ではいられない。

日本マイクロソフトのワークスタイル変革

日本マイクロソフト自身も、2009年ごろからワークスタイル変革を推し進めてきた。大きなきっかけとなったのは“危機感”だったという。「2009年当時、『外資系だから』『パートナーの顔は見えるが、マイクロソフトの顔は見えない』といった声をお客様やパートナーから多く頂いていた」

そこで2009年、「お客様に顔が見え、親しまれ、かつ尊敬される企業」「日本社会に根ざし、良き企業市民として貢献できる企業」といった指針からなる“ビジョン”を策定した。さらに2011年には、日本にもっとコミットするという意思表示のために「日本マイクロソフト」へと社名変更すると共に、それまで5拠点に分かれていた事業部を品川の新本社オフィスに集約。“One Microsoft”として会社一丸になり、より密接なコミュニケーションを顧客に提供するべく、改革の手を打っていったという。

日本マイクロソフトのビジョン

こうした一連の施策のなか、社員がポテンシャルを発揮するための「フレキシブルワーク」の実現に向けてもドライブがかかっていったそうだ。日本マイクロソフトが考えるフレキシブルワークの特徴は、以下のようにまとめられる。

・離れていても隣にいるように自然にコミュニケーションできる

・世界中どこにていも仕事が進む

・多様性が大切にされる

小国氏によれば、このフレキシブルワークスタイルを支えるのが「価値観・企業文化」「制度」「ICTの活用」の3つの要素。価値観・企業文化は、日本マイクロソフトでいえば、先ほどのビジョンにあたる。また、制度とは、在宅勤務や直行直帰などの柔軟な働き方を推進するための様々な制度や体制のことだ。

そして、最後の3つめが、離れた相手とまるで隣にいるかのように自然にコミュニケーションでき、世界中どこにいても仕事が進められるようにするためのICTである。なかでもコミュニケーションツールがその基盤となる。

日本マイクロソフトでは同社のユニファイドコミュニケーション（UC）製品「Microsoft Lync」がコミュニケーションの中核を担っているが、小国氏はLyncを「電子的な行先掲示板」と紹介した。

行先掲示板を使って、同僚の状況を把握している企業は非常に多いだろう。しかし、従来の行先掲示板は、「半日とか数時間単位の外出には非常に役立つが、リアルタイムに相手のステータスを把握して、コミュニケーションをしていくには遅延が発生する」。メールやエンタープライズソーシャルなど、フェイス・トゥ・フェイス以外の電子的なコミュニケーションが増えた現代において、従来の行先掲示板では「なかなか相手のステータスをカバーできない」と小国氏は指摘した。