NTT東日本 代表取締役社長 社長執行役員 澁谷直樹氏

NTT東日本、米ミネルバ大学、ミネルバジャパンの3者は2025年9月8日に記者説明会を開催し、新たな教育モデルの構築に向けた連携協定を締結したと発表した。

同協定を通じ、まずは岩手・釜石市を舞台にした防災・復興プログラムをミネルバ大学の学生に提供する。NTT東日本 代表取締役社長 社長執行役員の澁谷直樹氏は、「（東日本大震災で大きな被害を受けた）釜石市が今どういう状況で、どのように復興したのか。学生に肌で感じてもらいたい」と話した。

釜石市での取り組みを皮切りに、防災や少子高齢化をはじめとする社会課題に即した体験型教育プログラムを共同開発し、グローバルへ展開していきたいという。

また、ミネルバ大学の学生が自分たちのアイデアを検証できるよう、NTT東日本の実証施設「NTTe-City Labo」やヘルスケア施設「Wellness Lounge」を開放する。ユースケースや課題に応じ、IOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）やローカル5G、NTT版独自LLM「tsuzumi」などを活用・提供し、実践的な学びを支援していきたい考えだ。

具体的な取り組み内容

2014年に開校したミネルバ大学は、物理的なキャンパスを持たず、すべての授業をオンラインかつ少人数制で行っているのが特徴だ。教授からの問いを起点に議論を深めながら、学生たちはサンフランシスコやロンドンなど世界各地の都市を実際に巡り、その土地を学びの場とするユニークな教育プログラムを展開している。

ミネルバジャパンは、日本におけるミネルバ大学の活動拠点の構築・運営を支援する一般社団法人。日本に滞在する学生の研究活動のサポート等を行っている。