USB不正利用など内部脅威を検知・通報
2つめは「業務実態可視化によるDX推進」だ。従業員のPC内部情報を収集することで、IT資産を可視化し、運用状況の一元管理を可能にする。
「業務実態可視化によるDC推進」のイメージ
それに加えて、各PCの作業時間やアプリ利用状況なども可視化する。業務の偏りや非効率な点を把握できるようにして社内業務の負荷・課題を抽出。これにより、企業のDX推進や業務効率化を支援する。
PC作業内容の可視化の例
3つめは「内部脅威対策強化」。旧バージョンのOSを使用していたり、ウィルス対策ソフトをインストールしていないなどの問題のあるPCを検知し、担当者に通知する。嶋崎氏によれば、中堅中小企業では未だに「USBの不正利用などに困っている情シスも多い」のが現状で、セキュリティ脅威を生む様々なリスクを検知、可視化する。
具体的には、USB不正利用や新規アプリのインストールの検知、操作ログの取得などによってリスクを可視化。特定の挙動を検知した場合は、ビジネスチャットを通じてアラートを発信する。通知を受けた担当者はダッシュボードで詳細を確認したのち、ヘルプデスクのサポートを受けながら対策を実施できる。
「内部脅威対策強化」のイメージ
これら一連の機能／サービスは、NTT西日本が提供したIT・ネットワーク機器だけでなく、「他社が提供したものも含めてサポートする」（嶋崎氏）。
本サービスは、NTT西日本が提供するフレッツ 光クロス等のサービス、もしくは光コラボ事業者が提供する光アクセスサービスの利用企業が対象となる。初期費用は6万6000円からで、月額料金は使用するPC台数によって異なる（下図表）。また、提供内容を限定することで、1拠点当たり月1100円で利用できるライトプランも用意する。
