KDDIは2013年3月18日、中小企業を対象にした会員制サポートプログラム「KDDI まとめてオフィス」の営業体制を拡大すると発表した。従来の東名阪エリアに加え、関西・北陸エリアを担当する「KDDI まとめてオフィス関西」、中部エリアを担当する「KDDI まとめてオフィス中部」、北海道・東北エリアを担当する「KDDI まとめてオフィス東日本」、中国・四国・九州エリアを担当する「KDDI まとめてオフィス西日本」と地域会社4社を設立し、全国に展開する。4社は4月1日より営業開始を予定している。

また、企業支援プラットフォーム「DREAMGATE（ドリームゲート）」との連携により、起業や経営に関するオンラインでの顧問サービス、Google Adwardsを使った検索連動型広告のマーケティング支援を行う。

KDDI執行役員ソリューション事業本部長の東海林崇氏によると、日本と米国の中小企業の現状を比較すると、日本は開業率よりも廃業率が高いのに対し、米国は開業率のほうが高いという。「米国では、従来の垂直統合型ビジネス構造から、ITを活用した水平分業型ビジネス構造への移行により、中小企業でも大企業と同等の競争力を持つようになっているからではないか」と東海林氏は分析する。

KDDI執行役員ソリューション事業本部長の東海林崇氏

KDDIは2011年に「KDDIまとめてオフィス」を立ち上げ、電話やインターネット、クラウドサービスなど既存のKDDIの領域にとどまらず、複合機やLED・CCFL照明などについても支援を行ってきた。同社の佐藤司社長によると「設立直後に東日本大震災が発生し影響を受けたが、その後は盛り返し、約2年間で売上高が6倍、顧客数が4倍になった」という。

通信サービスだけでなく、ＩＴ周辺の環境整備なども含めて中小企業のビジネス拡大を支援している

事業の拡充に合わせて、社員数を現在の230名から2015年までに2000名に増やす。売上も現在の50億円から、2015年に500億円（本業の電気通信分野も含めると3000億円）を目指している。

NTT東日本も日本マイクロソフトやデルと中小企業のICT利活用の支援で協業しているが、KDDIは「顧客目線と、通信の枠を超えたサービス提供」で差別化を図るという。