調査会社のアイ・ティ・アールは2012年12月5日、国内企業を対象に10月に実施した国内IT投資動向調査の一部結果を発表した。シニア・アナリストの舘野真人氏は、2013年度の企業のIT投資意欲について、「売上高1000億円以上の大企業の投資意欲が冷え込む。IT市場へのインパクトは大きい」と話した。
同社が調査したIT投資増減指数を回答企業の売上高別に見ると、5000億円以上の大企業では2012年度に比べて大幅に減少。1000億円以上5000億円未満の企業も含めて、IT投資意欲が急速に冷え込んでいることを示す結果となった（下画像）。
 |
一方、2012年度に比べてプラスとなったのが、売上高500億から1000億円未満の企業だ。国内IT市場の成長を引っ張ってきた大企業の投資意欲が減速するなか、こうした中堅企業の投資が新たな牽引要素となれるかが注目される。
また今回の調査では、海外進出した企業におけるITガバナンスの意思決定に関する質問もなされた。すでに海外に拠点を展開する企業では、ITをシステムのグローバルでの標準化が大きな課題となっているが、海外の売上比率が50％を超える企業においては、「海外主導でグローバル標準化を行う」とする割合が増加する傾向が見られた。売上比率がITガバナンスの意思決定権に大きな影響を及ぼす実態が明らかになったという。舘野氏は、「売上に応じて、IT投資の比率も海外へ流出する可能性が高い」と指摘している。
